「特掲診療料の施設基準等に係る 届出書」及び「「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届 出が必要。

　なお、「賃金改善計画書」については、更新 する必要はない。

引き上げ率の確認については、次のいずれかの方法で行うこと。

① 給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較 し、令和６年度に 2.5％又は令和７年度に 4.5％の引き上げになってい るかを確認する。

 ② 以下の計算式により基本給等の改善率を算出する。

　（当該年度において基本給等が引き上げられた後の 対象

　職員の１月当たりの基本給等の総額 － 令和５年度にお

　ける１月当たりの対象職員の 基本給等の総額 － 定期昇

　給がある場合にあっては１月あたりの 対象職員の基本

　給等の引き上げ額のうち 定期昇給相当額の総額）／ 

　令和５年度における１月当たりの基本給等の総額

　× 100 (％) 

次の①及び②を想定している。

① 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用 保険料、労災保険料等における、賃金改善に応じた増加分（事業者負 担分を含む。）

② 退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分（事業 者負担分を含む。）

時給制で労働する対象職員について、時給の 引き上げによって賃上げを実施してもよい。また、この場合において、労働時間が短縮したことにより 月の給与総額が減少していても、差し支えない。

ただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対 象職員に対し支払った給与総額を用いること。

令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して 2.5％以上引き 上げた月又は令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して 4.5％以上引き上げた月以降に可能。

具体的には、以下の時点以降か ら 40 歳未満の勤務医、事務職員等の賃金の改善を行うことが 考えられる。

① 令和６年度において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の 基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出され る値を 2.5％以上として、当該計画書を地方厚生（支）局長に届け出た上 で、算定を開始した月。

② 患者数等の変動等により当該評価料による収入が、「賃金改善計画書」 において予定していた額を上回った場合において、ベースアップ評価料 を算定した月まで遡及して、対象職員の基本給等を令和５年度と比較し て令和６年度に 2.5％以上引き上げ、令和７年度に 4.5％以上引き上げた 時点。

なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関については、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当 該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい

当該医療機関における業務実態として、主とし て医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。

ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法 等により按分して計算することを想定している。

また、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」 による賃上げ分については、入院ベースアップ評価料等の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計 算にあたり、含めないものとする。

なお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善 加算」による賃上げ分については、ベースアップ評価料に係る「賃金改善計 画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額 の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記 載することとする。

なお、令和６年４月及び５月分の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等 特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」、「福祉・介護職員処 遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員 等ベースアップ等加算」についても、同様の取扱いとする。