本年４月からいよいよ働き方改革が始まります。有給休暇の強制取得、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金など、次々に新しい制度に対応することが求められます。

しかし、具体的に何から手をつけたらよいか、迷われている経営者の方々も、多いのではないでしょうか。就業規則や雇用契約書の見直し、賃金制度の再検討など、考えておくべき課題はいろいろあります。

「働き方改革が始まるけど、経営サイドとして、どうすれば一番有効なのか、わからない」とお悩みの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

厚生労働省における35年を超える行政経験と幅広いネットワークを活用し、行政が今後どのように動いていくかを的確に予測することが可能です。

今後どのように医療制度や介護制度が変わっていくかをふまえてアドバイス・対策を行うため、制度変更に対して先手を打ち、有利に立ち回ることができます。

当事務所の代表は、「認定医業経営コンサルタント」「健康経営アドバイザー」といった資格を持っているため、経営面でのサポートも可能です。

また、各専門家とのネットワークがあるため、経営者さまのお悩みやニーズに幅広く対応することができます。