医療・介護・保育専門
医療・介護・保育の経営者様へ
働き方改革に対応した勤務環境改善はお任せを!

このようなお悩みはございませんか?

  • 同一労働同一賃金に、どう対応したらいいか、わからない
  • 採用してもスタッフがまったく定着しない
  • 人材を育成し、売上が伸びる人事制度を作りたい
  • 医療・介護・保育業界に詳しい社会保険労務士・行政書士に相談したい

そのお悩み、弊社で解決いたします!

代表者ごあいさつ

代表の大澤 範恭です

ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

誰も住み慣れた地域で、その人らしく、最期まで住み続けられるようにすることをエイジングインプレイス(Aging In Place)と言いますが、このエイジングインプレイスを実現するためには、病院・診療所、介護事業所などを支えるすべての職員が働きがいを感じ、お客様にもご満足いただくことにより、病院・診療所、介護事業所などの売上が伸び、経営が健全に行われることが重要です。

私は、厚生労働省における35年間の勤務経験を活かし、それを実現するための働き方改革のお手伝いをすることにより、それぞれの地域においてエイジングインプレイスの実現に貢献したいと考えています。

「社会保険旬報(株式会社社会保険研究所発行)」の2019年10月1日号から2020年9月1日号まで「病院等の働き方改革最前線」を連載してきました。このたび全連載を「社会保険旬報」別冊としてまとめました。ご希望の方には、無料で郵送いたしますので、下記までお申し込みください。

当事務所3つの特徴

働き方改革に対応した、人事・賃金制度の導入をご提案

本年4月からいよいよ働き方改革が始まります。有給休暇の強制取得、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金など、次々に新しい制度に対応することが求められます。

しかし、具体的に何から手をつけたらよいか、迷われている経営者の方々も、多いのではないでしょうか。就業規則や雇用契約書の見直し、賃金制度の再検討など、考えておくべき課題はいろいろあります。

「働き方改革が始まるけど、経営サイドとして、どうすれば一番有効なのか、わからない」とお悩みの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

行政の今後の動きをみすえた対策ができる

厚生労働省における35年を超える行政経験と幅広いネットワークを活用し、行政が今後どのように動いていくかを的確に予測することが可能です。

今後どのように医療制度や介護制度が変わっていくかをふまえてアドバイス・対策を行うため、制度変更に対して先手を打ち、有利に立ち回ることができます。

人事・労務だけでなく、経営面でのサポートも可能

当事務所の代表は、「認定医業経営コンサルタント」「健康経営アドバイザー」といった資格を持っているため、経営面でのサポートも可能です。

また、各専門家とのネットワークがあるため、経営者さまのお悩みやニーズに幅広く対応することができます。

業務案内

助成金のご提案から助成金の申請手続きまで代行いたします。

人事・労務だけでなく、経営面のサポートも行います。

人事・賃金制度の導入・改善を総合的にサポート。

医療法人向け
「企業型」拠出年金

医療法人の理事の掛金も、福利厚生費として拠出が認められます。

拠出限度額(加入者1人当たり) 66万円(年額)

事業主掛金全額 非課税

医療法人化と職員採用手続等のサポート

医療法人の設立手続、職員の採用、雇用契約締結、労働保険・社会保険資格取得手続、就業規則作成、人事評価・賃金制度構築、給与計算代行などをサポートします。

介護事業所の開業・指定手続と職員採用手続等のサポート

法人設立手続、事業所指定、職員の採用、雇用契約締結、労働保険・社会保険資格取得手続、就業規則作成、人事評価・賃金制度構築、給与計算代行などをサポートします。

初回相談までの流れ

当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
​些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

1.お問合せ

お電話、又はメール(24時間対応可)にてお気軽にお問合せください。

2.面談日の調整

直接お会いしての面談をご希望の場合、日程を調整いたします。

3.面談

お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。

無料相談・お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

無理な営業活動はいたしませんので、ご安心ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜日・日曜日・祝祭日

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