医師の働き方改革実践セミナー

このセミナーを受講すると

医師の労働時間短縮と収益増につながる

 診療報酬の活用方法」

がわかり、

若い医師の獲得競争にも勝ち抜ける病院」

にすることができます。

 

 令和3年5月28日、医師の働き方改革に関連する法律が成立し、いよいよ医師の時間外労働の上限規制が始まるまで、約2年半となりました。多くの病院では、医師の年間の時間外・休日労働時間数を960時間(月平均80時間)以内としなければなりません。

 

 皆様ご存知でしょうか。宿日直の時間も、いわゆる寝当直でない限り、労働時間に含めて考えなければなりません。また、副業・兼業先の病院での労働時間も、通算して上限規制が守られるようにしなければなりません。

 

 生産年齢人口が減少し、病院間、さらには他業種との間でも、働き手の獲得競争が激しくなる中で、今働いている医師を定着させ、新たに採用する医師にとっても魅力的な病院にしなければ、今後、立ち行かなくなります。

 

 このセミナーでは、医師の時間外労働時間規制の内容、医師の勤務実態の把握の仕方、宿日直の時間を労働時間から除く方法、副業・兼業先の労働時間との通算方法、医師労働時間短縮計画の作り方、診療報酬の活用方法などをお伝えします。

 

 ぜひこの機会を逃さず、ご参加ください。

 

 日 時: 12月18日(15:00~16:30(受付開始14:45

 ZOOMミーティングにて開催

 対  象: 病院の経営者又は人事・総務責任者

                      ※ 同業者(社労士、税理士など)の方々のご参加は、顧問先事業所様の代理出

              席も含めてご遠慮をいただいております。

        ※ このセミナーに参加申込いただいても、こちらから無理な営業を行うことは

         ございませんので、安心してお申し込みください。

 参加費: 無料 セミナーに出席された方に、

        働き方改革のことがよくわかる小冊子を無料で進呈    

 定  員: 限定 20名様 先着順

講 師:大澤 範恭

 特定社会保険労務士、認定医業経営コンサルタント、

 行政書士

 厚生労働省に35年勤務、厚生労働省老健局総務課

 長、日本年金機構理事等を歴任

 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

 埼玉県支部 理事

 埼玉県医療勤務環境改善支援センター 

 医療経営アドバイザー

 一般社団法人埼玉県在宅福祉事業者協議会 監事

 NPO法人開業支援塾21 理事

講 師:竹森 健太

 医療経営支援事務所 代表

 特定医療法人谷田会谷田病院を退職後、病院(公立・

 民間)やクリニック、介護事業所向けの経営コンサル

 ティング会社で経営支援、開業支援に従事

 主な支援内容は、診療報酬を駆使した収益増、コスト

 削減、集患対策、地域連携強化、リクルーティング

 強化、未収金対策など

〈宿日直の時間を労働時間から除く方法

 

 〇 いわゆる寝当直でない限り、宿日直の時間も医師の労働時間に含めなければならず、

 労働時間から除くためには、労働基準監督署から許可を受けなければなりません。

 

 〇 許可を受けるためには、対象業務について、①通常の勤務時間から完全に解放された後

 のものにすること、②一般の宿日直業務以外には、特殊な措置を必要としない軽度または

 短時間の業務に限ること、③一般の宿日直の許可の条件(宿直業務は週1回、日直業務は

 月1回を限度とすることなど)を満たすこと、④宿直の場合は十分な睡眠がとれるように

 することなどが必要です。

 

副業・兼業先の労働時間との通算方法〉

 

 〇 医師の副業・兼業先の労働時間も通算して、上限規制を守らなければなりません。

 〇 ①使用者は、医師からの申告などにより、あらかじめ副業・兼業の有無・内容を確認

 する、②副業・兼業が始まる前に、自らの病院の所定労働時間と副業・兼業先の病院の所定

 労働時間を労働契約の締結の順に通算し、時間外労働となる部分があるか確認する、

 ③副業・兼業の開始後は、所定労働時間は労働契約の締結の順に、時間外労働時間は発生

 した時間の順に、それぞれ通算することが必要です。このほかに、簡便な労働時間管理の

 方法もあります。

 

診療報酬の活用のしかた

 

 〇 働き方改革に向けて、体制見直しやシステム導入等で追加コストが発生する医療機関は

 多いですが、その予算は診療報酬を駆使して確保することが可能です。

 例えば、タスクシフティングを評価している診療報酬だけでなく、自院の算定状況を分析

 し、新規届出や算定強化を実施することで、収益増と多職種の負担軽減が可能です。

 

 各病院は、医師の時間外・休日労働時間の実態を的確に把握し、令和6年3月までにどの

 程度短くしなければならないか、早急に見極め、労働時間短縮のための方策に着手する必要

 があります。残された時間は、あと2年半しかありません。

 

 

働き方改革のことがよくわかる小冊子とは

 

 次の12項目にわたり、働き方改革についてコンパクトにまとめた小冊子です。お手元に置いて、確認したいことがあるときにご活用いただけます。

 ① 働き方改革の意義と働き方改革関連法のポイント

 ② 働き方改革に役立つ助成金等の活用法

 ③ 年5日の年次有給休暇の確実な取得

 ④ 時間外労働の上限規制(医師以外)

 ⑤ 時間外労働の上限規制(医師)

 ⑥ 医師の宿日直の労働時間としての取扱い

 ⑦ 「同一労働同一賃金」のススメ

 ⑧ 「同一労働同一賃金」への具体的な対処法

 ⑨ 介護職員の処遇改善

 ⑩ 職場におけるハラスメント防止対策

 ⑪ 病院における賃金制度の在り方

 ⑫ 病院・診療所、介護事業所の売上を伸ばす働き方改革実践戦略

 

 

 

無料相談・お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

無理な営業活動はいたしませんので、ご安心ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜日・日曜日・祝祭日

お電話でのお問合せはこちら

048-626-3101

Menu

インフォメーション

お問合せ・ご相談
048-626-3101

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。
無理な営業はいたしませんので、ご安心ください。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝祭日

アクセス

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤3-14-19常盤壱番館204号室