医師の勤務実態調査支援ツールを活用した
調査・集計・分析

　この調査票は、厚生労働省が推奨している医師の勤務実態調査支援ツールの調査票です。

　本来、医師の勤務実態を調査するためには、 1 か月、半年とある程度の期間とすることが

望ましいですが、医師への負担、分析にかかる労力等を考えると現実的とは言えません。

　そこで、この調査票では、祝日等がない標準的な 1 週間で調査を実施し、そのデータを基に検討することとしています。

　この調査票は、医師に自己申告していただくものですが、その記入方法は、

　① まず、医師が「どういった業務をしていたのか」を項目別に 30 分区切りで矢印を

　　記入する

　②また、 主たる勤務先での業務だけでなく、副業・兼業先での業務の状況も記入する

という点がポイントとなります。

　この医師の勤務実態調査支援ツールでは、上図の調査票に各医師が記入した内容をもとに、

それぞれの医師の1週間の労働時間を下図のグラフにプロットしていきます。

　このグラフの横軸は、主たる勤務先での1週間の労働時間を示し、縦軸は副業・兼業先での

1週間の労働時間を示しています。

　副業・兼業先の労働時間を含めて、医師の1週間の労働時間がどのゾーンに入るかによって

その医師の労働時間をどの程度短縮すべきかが確認できるというわけです。

　以上のデータをもとに、

　・ 各医師にどの水準を適用していくのか（医療機関としてどの水準の指定を受けるのか）

　・ 連携Ｂ・B・Ｃ-１・Ｃ-２水準を適用する場合、追加的健康確保措置をどのように行って

　　いくのか

　・ 時間外・休日労働が年 1,860 時間を超えている医師がいる場合、年 1,860 時間を超える

　　のはなぜなのか

　・ 時間外・休日労働が年 1,860 時間を超えている医師について、時間外・休日労働を

　　年 1,860 時間以内にするにはどのようにアプローチしていくのか

を把握することで、実際の対応について検討していくことが可能となります。

　しかしながら、調査票の集計・分析結果から得られる情報には限界があり、結果を踏まえて

医師に詳細をヒアリングすることで、より具体的に課題を認識し、実効的な方策を検討する

ことができます。

　例えば、宿日直中の診療業務の時間の割合が低い場合については、医師の意識としてもいわ

ゆる「寝当直」であるか、又は今後「寝当直」と考えられる体制に移行できそうかの確認等を

行うことで許可取得の可能性の判断につながります。

　また、負担の大きい業務や他職種にタスク・シフト/シェア可能と思われる業務を確認する

ことで、今後の業務改善やタスク･シフト /シェアについて具体的に検討することができます。