医師の労働時間短縮に向けてのご提案

【医師の働き方改革工程表】

まず、医師の時間外労働規制が始まる、令和64月までに、何をいつまでにしなければならないのか、その工程についてご説明します。

 

今後、各病院において、医師の働き方改革に取り組むに当たり、経営トップである理事長または院長から、今後の取組み方針を院内のすべての職員に対して、表明していただくことが重要です。

 

そのうえで、医師をはじめとするすべての職種を代表する方々によって、院内の検討体制を整備します。医師の時間外労働を短くするためには、当事者である医師ばかりではなく、看護師やコメディカルの方々のご理解とご協力が不可欠となります。

 

また、それと並行して、すべての医師の意識改革も重要です。これまで医師の多くは、労働者としての意識が薄いので、労働時間の管理の重要性をよくご理解していただかなければなりません。

 

そのうえで、院内のすべての医師の勤務実態を調査・集計・分析します。

 

その結果を踏まえ、今後の対応方針を検討します。

 

・ 各医師にどの水準を適用していくのか(医療機関としてどの水準の指定を受けるのか)

・ 連携BBC-1C-2水準を適用する場合、追加的健康確保措置(連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息)をどのように行っていくのか

・ 時間外・休日労働が年960時間又は1,860 時間を超えている医師がいる場合、それはなぜなのか

・ 時間外・休日労働が年960時間又は1,860 時間を超えている医師について、時間外・休日労働を年960時間又は1,860時間以内にするにはどのようにアプローチしていくのか

・宿日直中の診療業務の時間の割合が低い場合については、医師の意識としてもいわゆる「寝当直」で あるか、又は今後「寝当直」と考えられる体制に移行できそうかの確認等(許可取得の可能性の判断)

・負担の大きい業務や他職種にタスク・シフト/シェア可能と思われる業務の確認

 

そして、令和4年度から5年度にかけて、医師の労働時間短縮計画を作成して、令和63月末までに、すべての医師の時間外・休日労働が、年960時間または1,860時間以内となるよう、計画を実施し、いわゆるPDCAサイクルによって、評価・改善を進めていきます。      

 

もしB水準またはC水準の適用を受けようする場合には、令和4年度中に、令和6年度以降の医師の労働時間短縮計画案を作成することが必要です。

 

そして、令和4年度中には活動が始まるものと見込まれる医療勤務環境評価センターによって、労働時間の実績や労働時間短縮の取組状況の評価を受けなければなりません。

 

その評価結果を踏まえ、各都道府県に対し、B水準またはC水準の特例水準指定の申請を行い、指定を受けます。

 

特例水準の指定を受けた病院は、令和64月以降、いつまでも年1,860時間まで時間外・休日労働が認められるわけではありません。令和17年度(2035年度)末までにすべての医師(臨床研修医等を除く。)の時間外・休日労働を年960時間以内としなければなりませんので、引き続き計画的に、医師の時間外・休日労働を短くしていきます。

 

特例水準が適用される医師には、連続勤務時間制限や勤務間インターバルといった追加的健康確保措置を確実に実施するとともに、定期的に計画を見直し、3年に一度、評価センターの評価を受けることも必要です。

【弊社によるサポート内容】

弊社では、各病院のニーズに応じ、必要なサポートをご提供しますが、例えば、次のようなサービスをご提供します。

 

1.医師の宿日直体制の見直し

  各病院において、宿日直に従事するすべての医師に対するアンケート調査を実施すると

 ともに、出勤簿、勤務表等を分析することにより、労働基準監督署の宿日直許可の対象と

 なるかどうか、連続勤務時間及び勤務間インターバルの実態等を明らかにし、医師の

 宿日直体制の見直し案をご提案します。

 

2.院内の働き方改革に関する検討会議への参画

  各病院における働き方改革に関する検討会議にオブザーバーとして参加し、全医師の

 時間外・休日労働の実績値(宿日直を含む。)の分析、取り組むべき課題の整理等医師の

 労働時間短縮計画の策定に向けての助言を行うとともに、医師の労働時間短縮に関する

 参考情報を適宜ご提供します。

 

3.医師の勤務実態の調査・分析を踏まえた医師の労働時間短縮計画の作成支援

  各病院において、医師の勤務実態調査支援ツールを活用し、副業・兼業先や宿日直時間

 を含め、医師の勤務実態を調査・集計・分析し、取り組むべき課題を整理し、医師の労働

 時間短縮計画の作成支援をいたします。

 

 

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