病院の賃金水準の見直しと役割等に応じた昇降給の仕組み

賃金・人事評価制度の見直しスケジュール

                                 (単位:月)

 

項目 10 11 12
1 調査・ヒアリング・現状分析                      
2 賃金・人事評価制度全体方針の決定                    
3 等級制度の作成・見直し              
4 賃金制度の作成・見直し              
5 評価制度の作成・見直し              
6 賃金規程の作成等                    
職員説明・施行準備                    

 

1⃣ 調査・ヒアリング・現状分析

  経営者ヒアリング、従業員意識調査、

  諸規程、組織体制、賃金・人事評価制度の現状把握・分析等

 〇 賃金支給の実態を分析し、賃金構造基本統計調査等のデータとの比較も行います。

2⃣ 賃金・人事評価制度全体方針の決定

  

  賃金・人事評価制度の役割

  ① 職員の方向づけ

    目標管理や行動評価基準を通じて、職員の「ベクトル合わせ」を行い、

   戦略や経営方針に方向づける機能

 

  ② 公正処遇の実現

    人事評価を通じて把握した職員各人の働きぶりを適正に処遇に反映していくことで、

   公正かつ納得度の高い人事管理を実現していく機能

 

  ③ 人材の育成

    人事評価を実施すれば、職員の強み、弱みが明らかになるので、

   それを本人にフィードバックすることで能力開発につなげる機能

 

  上記の3つの役割を踏まえ、賃金・人事評価制度全体方針の決定。

 

3⃣ 等級制度の作成・見直し

  組織の見直し・等級数の決定

  仕事しらべ・等級定義書の作成

   ◎ それぞれの職種・等級に、どのような役割(行動)を期待するか。

  等級フレーム、従業員の等級決定

 

4⃣ 賃金制度の作成・見直し

  現状の賃金構造の整理

  賃金表の作成

  現行制度からの移行シミュレーション

 

 【考えられる論点】

  ① 諸手当のうち、基本給に吸収できるものがあるかどうか。

 

  ② 基本給の仕組みをどうするか。

    役割給(職務給) > 職能給 > 年齢給

 

  ③ 現在の基本給の支給実態をもとに、役割、年齢等に応じたモデル基本給の金額

   検討。その際、職種間のバランスが重要。

 

  ④ 賃金表をどうするか。

    段階号俸表か、複数賃率表か。

 

  ⑤ 現給を保障するための経過措置(調整給)を検討。

 

 〇 ある法人の例

  ⑴ 基本給の基本構造

    従業員の勤務成績判定を昇給・昇格に反映するための具体的な基準が定められておら

   ず、職員のモチベーション上、問題でした。

    他方、年齢に応じて生活に要する費用が上昇することから、基本給においてその点も

   考慮する必要がありました。

    以上のことから、基本給について、次のように、年齢と職務能力に応じたものに見直

   すこととしました。

 ⑵ 基本給ピッチ(1年ごとの引上げ額)の設定

 ⑶ 年齢給ピッチの配分

  ・年齢給とは、年齢により、賃金に格差をもたせて一定の生活保障を行うためのもの。

  ・40歳までは、意欲の高揚と生活の安定を図るため、ピッチを大きくする。

   (30歳までを0.3a×1.25と政策的に上げ、40歳までを残差計算とする。)

  ・28歳で第1子が誕生したとして20年、48歳まで年齢給を加算する。

   ただし、40歳以降は半額とする。

  ・3年遅れで第2子が誕生したとして51歳、その後4年間の猶予期間を置き(48歳から55歳

   まで定昇ゼロ)、55歳より世帯は縮小するということで、マイナス定昇とする。

  ・なお、22歳初任給の年齢給は、A×0.8とする。

 

 ⑷ 職能給ピッチ

  ・職能給ピッチ(0.7a)を、さらに、昇格昇給分と習熟昇給分に、1:1.3で配分する。

  (これ以上、習熟昇給の割合を増やすと、等間の重複が多くなり、メリハリがなくなる。)

  ・昇格昇給は、上位等級になるほど昇給額が増えるように設計する。

  ・習熟昇給は、人事考課の結果により昇給額が異なるように設計する。

 

 ⑸ 基本給ピッチの決定

5⃣ 評価制度の作成・見直し

  評価要素・ウエイト

   ① 等級定義書で定めた役割行動を実行できたか(役割行動

   ② 目標管理シートで定めた目標がどの程度達成できたか(成果

  評価シートの決定

  評価の着眼点表づくり

  評価フレーム

 

6⃣ 賃金規程の作成等

  賃金規程の作成、官公署への届出

  評価制度運用マニュアルの作成、評価者訓練等

 

7⃣ 職員説明・施行準備

無料相談・お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

(個人の方からのお問い合わせ、および営業の電話・メールは、固くお断りいたします。)

無理な営業活動はいたしませんので、ご安心ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜日・日曜日・祝祭日

お電話でのお問合せはこちら

048-626-3101

インフォメーション

お問合せ・ご相談
048-626-3101

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。
無理な営業はいたしませんので、ご安心ください。

受付時間/定休日
受付時間

9:00~18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝祭日

アクセス

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤3-14-19常盤壱番館204号室