今週のコラム第153号「2024年度診療報酬改定の影響等(ベースアップ評価料と医師の働き方改革)」(2025年1月28日号)

昨年12月26日、独立行政法人福祉医療機構が「2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果」を公表しました。その中で、ベースアップ評価料による賃上げの状況と医師の働き方改革に関連する項目について、ご紹介します。

 

2024年度診療報酬改定の影響等

(ベースアップ評価料と医師の働き方改革)

 

1.アンケートの概要等

⑴アンケートの概要

本アンケートは、福祉医療機構の貸付先のうち次のいずれかの届出を行っている病院を対象として実施しており、開設主体が公立のものを含んでいません。

 【対象】下記の入院基本料等のうちいずれかの届出を行っている病院を運営する1,466 法人

    ●高度急性期の病棟・病床

    ●急性期一般入院基本料

    ●療養病棟入院基本料

    ●精神病棟入院基本料

    ●地域包括医療病棟入院料

    ●地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む)

    ●回復期リハビリテーション病棟入院料(回復期リハビリテーション入院医療管理料 

     を含む)

    ●精神科救急急性期医療入院料

    ●精神科急性期治療病棟入院料

    ●精神療養病棟入院料

    ●精神科地域包括ケア病棟入院料

    ●地域移行機能強化病棟入院料

 【回答数】298法人(322病院)

 【回答率】20.3%

 【実施期間】2024年9月9日(月)~2024年10月11日(金)

 【方法】Webアンケート

 

⑵許可病床数・経営主体

〇病床規模別にみると、100床以上200床未満が42.2%ともっとも多く、次いで 100 床未満が37.9%となっています。

〇200床未満の割合は80.1%であり、回答病院全体の平均病床数は159.0 床です。

〇経営主体別にみると、医療法人が85.4%ともっとも多く、次いで社団・財団法人が6.5%となっています。

2.ベースアップ評価料

⑴外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出を行っている病院は90.4%であった一方、「届出を行う予定はない」と回答した病院は6.2%にとどまっています。

「 届出を行う予定はない」と回答した病院のうち、届出を行わない理由として、「資金に余裕がないから」が35.0%でもっとも多い結果となっています。

⑵入院ベースアップ評価料

入院ベースアップ評価料の届出を行っている病院は99.7%であった一方、「届出を行う予定はない」と回答した病院は0.3%にとどまっています。

⑶今後のベースアップ予定

今後のベースアップ予定の中央値は、令和6年度は2.5%、令和7年度は2.1%となっています。

2.医師の働き方改革

⑴適用されている医師の時間外労働の上限水準

〇適用されている医師の時間外労働の上限水準は、A水準が90.1%,連携B水準が1.9%、B水準が5.0%、C-1水準が0.9%、C-2水準が2.2%となっています。

⑵派遣を受けている医師数の変化

2024年3月時点で他の医療機関から医師の派遣を受けていた病院は81.1%と大半を占めました。

〇このうち、2024年4月以降の派遣を受けている医師数の変化について、「変化はない」が82.4%でもっとも多く、「派遣医師が減った」12.3%でした。

⑶宿日直許可の取得状況

宿日直許可を「病院全体で取得している」と回答した病院は85.7%と大半を占めた一方、「取得していない」は3.7%にとどまりました。

〇宿日直許可を「取得していない」と回答した病院のうち、取得していない理由は「 必要がないため」が66.7%で過半を占めており、「取得したいが、業務の性質上、取得が困難と考えられるため」が16.7%となっています。

2024年4月以降の医師の働き方改革による医療提供体制への影響

〇2024年4月以降の医師の働き方改革による医療提供体制への影響について、「大きな影響がある」と「ある程度影響がある」と回答した割合は、救急外来で18.0%、救急以外(入院)で17.1%、救急以外(外来)で15.9%となっています。

⑸医師事務作業補助体制加算

〇医師事務作業補助体制加算1または2の届出を行っている病院の割合は、2023年6月の46.6%から、2024年6月には47.3%に増加しています。

〇2024年6月に医師事務作業補助体制加算1の届出を行っている病院のうち、15対1が22.0%、20対1が25.7%となっています。

2024年6月で医師事務作業補助体制加算1または2の届出を行っている病院のうち、医師事務作業補助者の勤務状況および業務内容を評価している病院は83.6%でした。

「届出を行っていない」と回答した病院のうち、医師事務作業補助体制加算の届出を行わない理由は、「届出を行いたいが、満たすことが難しい施設基準がある」が50.6%で半数を占めました。

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