医師の時間外労働時間を短くするためには、やはり現場の医師と人事担当者との連携・チームワークが不可欠です。

今回は、診療科の若手医師、医事部・人事部を中心とした医師の働き方改革ワーキンググループを組成した事例をご紹介します。

 

【医師の働き方改革ワーキンググループの組成】

（公益財団法人 がん研究会 有明病院（東京都江東区））

※686床　職員数1,642名（医師398名、看護師879名、他）　急性期

 

取組前の状況

　• 2016年、労働基準監督署の定期巡回調査にて、「時間外労働に関する労使協定の範囲を超

　えて労働させている」として36協定違反状況の是正勧告を受けた。

　• 時間外勤務時間は従来の36協定範囲に抑えることが望ましいが、労働基準監督署からは即

　時是正が求められていることから、36協定の変更により上記の違反状態を解消した。しか

　し、医師の時間外勤務時間の抑制が依然として必要な状態であった。

 

取組の内容

　診療科の若手医師、医事部・人事部を中心とした医師の働き方改革WGを組成し、「カンファレンス時間の見直し・効率化」「当直・当番制の見直し」「管理職の意識改革による働き方改革の風土醸成」「年俸制導入」等を検討した。

　・診療時間と診療外時間（自己研鑽等）の明確化。

　　→　診療業務と診療外業務の明確な定義づけを行い、医師の就業時間の内訳を正確に

　　　把握。

　・カンファレンスの開始時間見直し・効率化。

　　→　就業時間外に開催されていたカンファレンスの開始・終了時間の就業時間内への変

　　　更、メール・Web利用による効率化を実施。

　・管理職の意識改革（部下の労務管理の徹底）。

　　→　外部講師を招いて、部長・副部長を対象とする管理者研修会を開催。診療科全医師の

　　　時間外勤務状況、特別条項適用状況を人事部から部長へ毎月メールで通知。

　・医師の年俸制導入（みなし時間外手当を含有）による時間外勤務の短縮推進。

　　→　医師の適正な給与に関する他施設実態調査と、古い給与規程の見直し。恒常化した長

　　　時間の時間外勤務が生活残業化し、働き方改革推進を妨げていることの是正。

 

取組の効果

　本取組により、医師全体の平均時間外時間の約5時間/月減少、特に外科系医師では約11時間/月減少に成功した。

　・時間外勤務は徐々に減少しており、36協定特別条項の違反者はゼロとなった。

　・医師全体の平均時間外勤務時間（月）約40時間　➡　約35時間

　・外科系医師の平均時間外勤務時間（月）約56時間　➡　約45時間

 

〔「勤務環境改善に向けた好事例集（令和4年3月　令和3年度厚生労働省委託事業）」より〕

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