一昨年5月に成立した年金制度改正法により、従業員数101人以上の病院、介護事業所等のパート・アルバイトに、いよいよ令和4年10月から社会保険が適用拡大されます。あと半年に迫ってまいりましたが、対象となるパート・アルバイトへの周知等準備はお済みでしょうか。

今回は、対象となるパート・アルバイトの範囲や必要な準備等について、ご説明いたします。

 

【社会保険の新たな適用範囲】

①　病院、介護事業所等の規模

　　新たに対象となる病院、介護事業所等は、段階的に拡大されます。

　　（現在）　　　　 従業員数501人以上

　　（令和4年10月～）従業員数101人以上

　　（令和6年10月～）従業員数51人以上

　　※　従業員数は、次のA+Bの合計「現在の厚生年金保険の適用対象者」

　　　　A：フルタイムの従業員数

　　　　B：週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数

　　　　　（従業員には、パート・アルバイトを含みます。）

 

②　新たな加入対象者

　　次の条件をすべて満たすパート・アルバイトの方です。

　　・　週の所定労働時間が20時間以上（※週所定労働時間が40時間の病院等の場合）

　　　　　契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。

　　　　　※契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上と

　　　　　　なり、 なお引き続くと見込まれる場合には、3ヶ月目から保険加入とします。

　　・　月額賃金が8.8万円以上（年収106万円以上）

　　　　　基本給及び諸手当を指します。残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。

　　　　（含まれない例）

　　　　　・1月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）

　　　　　　・時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）

    　　　　　・最低賃金に算入しないことが定められた賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）　　　　　

　　・　2か月以上の雇用の見込みがある

　　・　学生ではない

　　　　　※休学中や夜間学生は加入対象です。

 

【職場内での準備】

①　加入対象者の把握

 

②　加入対象者への周知

　　新たに加入対象となるパート・アルバイトの皆さんに、法律改正の内容が確実に伝わる

　よう、職場内イントラやメール等を活用し、周知に努めましょう。

 

③　従業員とのコミュニケーション

　　必要に応じて、説明会や個人面談をして、社会保険の新たな加入対象者であることを

　伝え、社会保険の加入メリットを伝えるとともに、今後の労働時間等について話し合い

　ましょう。

　　その際、本人が希望すれば、労働時間の延長や正職員への転換を提案することも

　可能です。

 

④　厚生年金保険の「被保険者資格取得届」の作成・届出

【キャリアップ助成金の活用】

短時間労働者の労働時間を延長した場合や、選択的適用拡大を行った場合等に助成金が

申請できます。

①　短時間労働者労働時間延長コース

②　選択的適用拡大導入時処遇改善コース（施行期日より前に適用拡大すると助成金が

　受け取れます。）

③　正社員化コース

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