今週のコラム第44号「2022年度診療報酬改定の基本方針
医師等の働き方改革等の推進)」2021年11月2日号

厚生労働省は1022日、社会保障審議会医療保険部会の会合を開き、2022年度診療報酬改定の基本方針について、新型コロナウイルス感染症)等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進、患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上4項目を基本方針として示しました。

そのうち、①と②を重点課題としましたが、今回は、「医師等の働き方改革等の推進」の具体的な内容をご紹介します。

 

 

安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進

                            【重点課題】

 ○ 地域医療構想の実現に向けた取組、実効性のある医師偏在対策、医師等の働き

  方改革等を推進し、総合的な医療提供体制改革を実施していくことが求められ

  ている。

 ○ 医師等の働き方改革等に関しては、2024年(令和6年)4月から、医師につい

  て時間外労働の上限規制が適用される予定であり、先般の医療法改正も踏ま

  え、各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取り組

  むことが必要となる。

 ○ 地域医療介護総合確保基金においては、勤務医の労働時間短縮に向けた体制の

  整備に関する事業に対して財政支援を実施している。診療報酬においてはこれ

  まで、タスク・シェアリング/タスク・シフティ ングやチーム医療の推進等、

  医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資する取組

  を評価してきた。また、令和2年度診療報酬改定では、新たに地域医療の確保

  を図る観点から、早急に対応が必要な救急医療体制等の評価も行ったところ。

 ○ 時間外労働の上限規制の適用が開始される2024年4月に向けての準備期間も

  考慮すると、実質的に最後の改定機会であることも踏まえ、引き続き、今後、

  総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者

  や保険者の視点等を踏まえながら、実効性ある取組について検討する必要が

  ある。

 

【考えられる具体的方向性の例】

 ○ 医療従事者が高い専門性を発揮できる勤務環境の改善に向けての取組の評価

 ・ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステム

  の実践に資する取組を推進

 ・ タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療を推進

 ・ 届出・報告の簡素化、人員配置の合理化を推進

 ○ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保

 ○ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進

 ・ ICTを活用した医療連携の取組を推進

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