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医療・福祉・介護サービスの職場においても、LGBTの職員の受入れを進めているところがあります。今後、採用難が見込まれる中、多様な人材に開かれた職場であることをPRすることは、他の事業所との差別化となり、職員の採用に有利であるとともに、職場に活力を生み出すことにもなります。
今回は、今年の7月1日から募集が始まるLGBTのPRIDE指標という認証制度をご紹介します。
【PRIDE指標とは】
PRIDE指標とは、任意団体であるwork with Pride(以下「wwP」といいます。)が、2016年に日本初の職場におけるLGBTQ(注)などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標として策定したものです。
(注)LGBTQ:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(bisexual)、トランスジェン
ダー(Transgender)、クイア/クエスチョニング(Queer/Questioning)の頭文字。
具体的には、次の5つの指標によって評価されます。
トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を行っていますか
(申告があれば適用しますか)。
LGBTQが暮らしやすい社会を実現するために、企業は、社内の施策だけでなく、他社、NGO/NPO、行政等、様々なステークホルダーと連携して行動を起こすことが重要であり、社会への大きな効果を期待することができます。このことから本指標を設定しています。
(評価指標)
LGBTQへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行いましたか。
(例)LGBTQイベントへの社員参加の呼びかけ、協賛、出展、主催、寄付、業界団体へ
の働きかけ、LGBTQをテーマとした次世代教育支援
日本法に定めのある法人格を有する法人が、応募できます。(例:民法上の組合、社団法人および財団法人ならびに会社法上の各種会社、各種特別法に定められる各種法人、地方公共団体等)
日本法人と資本関係のあるなしにかかわらず、外国法に定めのあるいわゆる外国会社は応募主体とはなりえず、その取組みは採点対象に含まれません。(例:国外の親会社、子会社等)
ただし、いわゆる反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係等がない企業および団体に限られます。
(出典)work with Pride PRIDE指標2018
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