今週のコラム第18号「新型コロナウイルス禍における
病院の働き方改革」(2021年3月9日号)

現在の新型コロナウイルス禍において、新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院はもちろん、それ以外の病院であっても、来院者に対する検温など医療従事者の業務負担は増加しています。そのような状況下で、同一労働同一賃金をはじめとする働き方改革をどのように実践していくのか、難しい課題です。そこで、今回は、参考となる取組を実践している病院をご紹介します。

 

沖縄県内に3つある救命救急センターのひとつである浦添総合病院における取組が、令和3年3月8日付け労働新聞第3296号において紹介されています。

そのポイントは、次のとおりです。

 

・10年以上前から資格の有無にかかわらず、パートや有期雇用労働者の活用を進めていて、看 護師などの有資格者でも、本人の希望に応じて採血室で半日勤務で働くケースや、健診センターで健診業務に特化して短時間で働くパターンなどがある。

 

・今回の新型コロナウイルス禍における来院者に対する体調や渡航歴の確認、検温などの「スクリーニング業務」について、各部署の医師や看護師が持ち回りで担当していたが、あらたにパートとして7人を採用し、「スクリーニング業務」を移管することにより、看護師の業務量見直しに結びつけた。

 

・同一労働同一賃金への対応としては、今年度から、パートや有期雇用労働者に対し、これまで対象外だった年2回の賞与を新たに支給するとともに、通勤手当の上限を正職員と同水準にし、家族手当も支給している。そのほか、正職員転換制度は、2019年度に15人、2020年度に4人を正規化し、転換に際して人事評価などに関する条件は設けておらず、正職員に欠員が生じた場合などに随時行っている。

 

以上のほか、医師から看護師、看護師から無資格の正職員へのタスクシフト、子どもが12歳になるまでの短時間勤務制度など、さまざまな施策が講じられており、詳しくは、令和3年3月8日付け労働新聞第3296号をご覧ください。

若い働き手である、生産年齢人口が、品川区の人口と同じ規模である40万人、毎年減少しています。今後、医療や介護の分野では、ますます求人難になることが見込まれることから、今働いている人を定着させ、求職者にとって魅力的な職場にしていかないと、立ち行かなくなります。

また、女性や高齢者など、多様な人材の活用も必要となります。

 

そのためには、病院における勤務形態を多様な働き方に対応できるものとし、どのような働き方であっても、病院に対する貢献度に応じて平等に処遇することによって、パートや有期雇用労働者のモチベーションを上げることが不可欠でしょう。

 

常勤の正職員を前提とした勤務形態だけでは、これから職員を確保していくことが極めて難しくなると思います。

 

今回の新型コロナウイルス禍をきっかけにして、医療従事者の業務負担の重さがますますグローズアップされています。そのようなときだからこそ、医師、看護師などの有資格者には、その資格がないとできないことに集中していただき、無資格者を含め、ほかの職員に移管できるものは大胆に移管していくことも重要です。

 

今回ご紹介した浦添総合病院の取組を参考に、ぜひ各病院におかれても、それぞれの実情に応じた取組を検討されてはいかがでしょうか。

 

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