産休、育児休暇の取得者側から、復帰後の短時間勤務や急な遅刻・早退の取りにくさ、相談のしにくさ等の声が挙がっていませんか。

今回は、相談窓口や院内保育所の設置と職員の意識改革による育児・介護休暇の取得促進の事例をご紹介します。

 

【相談窓口や院内保育所の設置と職員の

意識改革による育児・介護休暇の取得促進】

（日本赤十字社 足利赤十字病院（栃木県足利市））

※500床　職員数　983名（医師150名、看護師583名、他）急性期

 

取組前の状況

　• 産休、育児休暇取得者の増加によって、サポートする職場の負担が増加していた。

　• 産休、育児休暇の取得者側からは、復帰後の短時間勤務や急な遅刻・早退の取りにくさ、

　相談のしにくさ等の声が挙がっていた。

 

取組の内容

　保育料金・互助会費の免除に加えて、保育所の環境整備、職員の意識改革、復帰後の相談窓口の設置を行うことで、産休、育休取得中の職員のサポートと早期復帰の促進を図った。

　・育児休業からの早期復帰を促すための保育料金・互助会費の免除。

　　⇒　早期復帰した期間＋3倍の期間を免除期間として、保育料金、互助会費（約4.2万円/1

　　　か月）の免除。育児休業中の支給（育児休業給、給付金等）を上回る経済的メリットを

　　　提示することで早期復帰を促進。

　・職場への早期復帰のため、保育所の環境を整備。

　　⇒　休日や業務以外での預け入れを可能とする等、利用しやすい運営。

　・職員の意識改革。

　　⇒　男性医師の育児休暇取得を推奨し、妻の出産・育児に柔軟に対応できるよう配慮。

　　　また、時短や早退等の制度開始前に、人事課長が各復帰先の職場に対し、制度利用職員

　　　を温かく受け入れるよう説明。

　・復帰後の相談窓口の設置。

　　⇒　人事課長が相談窓口となるとともに、「お手紙」で職場復帰後のサポートを約束。

 

取組の効果

　本取組によって育児休業取得後の復職者数を増加させることに成功した。

　・育児休業取得及び取得後の復職に関する抵抗が減少し、復職者数が男性職員・女性職員と

　　もに増加。

　・1年未満に復帰した合計月数　0ヶ月（H２９）➡　37ヶ月（H３０～）

 

〔「勤務環境改善に向けた好事例集（令和4年3月　令和3年度厚生労働省委託事業）」より〕

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