医師の充足率が低い急性期病院では、少ない人員での救急医療への対応が課題となっていると思います。

今回は、主治医グループ制を活かした業務改革と意識改革を進めた事例をご紹介します。

 

【主治医グループ制を活かした業務改革と

意識改革】

（JA新潟厚生連 柏崎総合医療センター（新潟県柏崎市））

※400床　職員数486名（医師48名、看護師281名、他）　急性期

 

取組前の状況

　• 柏崎市は全国的と比較しても医師の充足率が低く、今後しばらく医師不足の解消が見込め

　ない。

　• 半径35km圏内に消化器救急に対応出来る2・3次救急病院が無いという、陸の孤島に立地し

　ているため、少ない人員での2次救急医療への対応が必要。

　• 制度改正への対応としての医師の働き方改革への取組も必要。

 

取組の内容

　チーム制の導入によるコンプライアンスの遵守と有給休暇取得促進により、職員の離職防止

に取り組んだ。

　

【具体的な内容】

　・消化器内科ワンチームとしたゆるい主治医グループ制。

　　⇒　• 1stと2ndに分け、病棟・救急外来からの電話は1stが全て対応し、2ndは手技の介

　　　　助、コンサルトや手のかかる診療の補助を担当。

　　　　• 当面、気になる症例の管理に顔を出すことは妨げず、休日の主治医定期回診は

　　　　廃止。

 

　・週末休日完全フリーを実現するための検討会やSNS活用。

　　⇒　個人情報に配慮の上で、当番中の入院症例や病棟での病態変化をLINEで共有。

 

　・当直明け医師の帰宅を支援する業務調整・ワークシェア。

　　⇒　• 当直明けの半日での退勤を強制。消化器内科部長が宣言し、各消化器内科医が無視

　　　　できない環境を整備。

　　　　• 特定行為研修修了者や医師事務作業補助者へのタスク・シフト/シェアも並行で

　　　　推進。

 

　・各医師個人の意識改革。

　　⇒　休むことへの抵抗が強い医師に対し、患者のための「働き方改革」と考えるよう

　　　働きかけ。

 

取組の効果

　本取組によって、医師の業務や心理的な負担の軽減等の効果の創出に成功した。

　・内科医の365日の出勤がなくなる等、「医師の生活の質」の向上。

　・当直明けに呼び出される辛さから解放され、当直や入院に対する心理的ハードルが

　下がった。

 

〔「勤務環境改善に向けた好事例集（令和4年3月　令和3年度厚生労働省委託事業）」より〕

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