救急医の当直業務については、すべての時間を宿日直許可の対象とすることは難しく、時間外労働の縮減が課題となっている病院も多いと思います。

今回は、救急医の当直業務を全科医師で行う体制を整備した事例をご紹介します。

 

【救急医の当直業務を全科医師で行う体制の

整備】

（掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター

（静岡県掛川市））

※496床　979名（医師142名、看護師554名、他）　高度急性期

 

取組前の状況

　• 元々は2つの市立病院だったが、都市部への医師の偏在や臨床研修医制度の変更により、医

　師不足、診療科減少が深刻化していた。また、救急医も減少していた。

　• 当直回数が多いと、当直時間内、翌日勤務時間で時間外労働が非常に多くなっていた。

　• 入院受け持ち患者数、検査・手術数と時間外労働時間が相関していなかった。

　• 緊急検査や手術の多い科は、時間外労働が長くなる傾向にあった。

 

取組の内容

　時間外労働の削減に向けては、医師個人への対策と診療科ごとへの対策、また、タスク・シ

　フトの活用等の観点から各種取組を実施した。

 

【具体的な内容】

　・救急医の負担軽減に向けた日勤帯・当直帯の業務分担の見直し

　（当直体制：救急科、内科、外科、ICU、産科、小児科各1名、研修医3名）

　　⇒　救急医の担当していた日勤帯の救急業務、当直帯の救急医の当直業務も全科医師が行

　　　う体制

　・当直回数の減少及び当直後の速やかな帰宅の促し

　　⇒　当直翌日は午前９時までの勤務とし、仕事の効率化や成し得た仕事で評価されること

　　　を理解させた。

　・診療科ごとの対策として、時間外労働が多くなる傾向にある診療科には、当直後に手術や

　検査を担当しない日程調整を依頼。手術や検査は時間どおりの開始を徹底。

　　⇒　当直業務と手術、検査、外来業務のスケジュール調整を行うことを推奨し、時間外が

　　　減少する環境作りに努めた。

　・自宅で患者情報（検査・画像）が確認できるシステムを導入。

　　⇒　緊急処置を要しないと判断する時は待機医師を呼び出さずに、診断や入院対応できる

　　　当直体制作り。

　・入退院時に必要な書類や開業医への返書の作成における医師事務作業補助者の活用。

　　⇒　医師の少ない診療科、負担の多い診療科には医師事務作業補助者の手厚いサポート体

　　　制。

 

取組の効果

　本取組によって、時間外労働を行う医師数の削減や、業務の効率化等の成果をあげることに

　成功した。

　・医療秘書のサポートは有効であり、医師の業務負担の軽減につながった。

　・月100時間、80時間以上の時間外業務を行う医師の減少。

 

〔「勤務環境改善に向けた好事例集（令和4年3月　令和3年度厚生労働省委託事業）」より〕

★今週のコラムは、いかがでしたか。下記よりメールアドレスを登録していただくと、

　更新時にご案内をお届けします。（解除は、いつでも可能です。）ぜひご登録ください。