医師の時間労働規制が始まるまで、いよいよあと1年となりましたが、皆様の医療機関では、順調に準備が進められていますでしょうか。
今回は、各医療機関における様々な取組について、今後勤務環境改善に向けた取組を始めようとする医療機関の参考になるよう、ご紹介いたします。

 

（注）各医療機関においては、ここで紹介している取組以外にも各種取組を行っているケースが多く、「取組の効果」は医療機関で行われている取組全体による効果です。

 

１．労務管理の方法

事例１－１①：ICカードによる出退勤管理システムの導入【藤枝市⽴総合病院】

【取組のきっかけ】

　病院内に労働時間管理が適切でない、休暇や休業の制度が認識されていないという問題があった。

【取組の内容】

　ICカードによる出退勤管理システムを導入し、勤務時間管理の厳格化を⾏った。

【取組の効果】

　職員の労務時間管理の意識が⾼まり、出退勤時刻の記録を開始したことで、早すぎる出勤を抑⽌するようになった。（医師の実施率85％）

 

事例１－１②：ICカードによる出退勤管理システムの導入【東邦⼤学医療センター】

【取組のきっかけ】

　現場職員が疲弊しないよう、適切な支援を⾏っていくことが重要という経営層の⽅針。

【取組の内容】

　勤怠管理システムを導入し、個々人の業務時間、滞在時間の把握を開始した。

【取組の効果】

　職員の勤務環境の改善や調査、対策の⽴案等が容易となった。

 

事例１－１③：職員の勤怠管理の⾃動化【医療法⼈社団恵仁会なぎ辻病院】

【取組のきっかけ】

　労働基準監督署による⽴ち入り検査をきっかけに平成28年度から勤務環境改善の取り組みを開始。

【取組の内容】

　職員の勤怠管理をタイムカードから静脈認証による勤怠管理システムに変更した。

【取組の効果】

　システム化により、出退勤の情報を元に給与計算まで自動で⾏い、銀⾏への給与の自動振り込みまでが可能となり、毎月の給与管理及び支払業務の時間が削減された。従来のタイムカードによる⽅法と比較して、コストは増加したが、作業人員が半減した。

 

事例１－１④：職員の勤怠管理の⾃動化【社会医療法⼈ペガサス⾺場記念病院】

【取組のきっかけ】

　医師の時間数調査（在院・実労働・研鑽・外勤等々）を⾏ってきた中で、当直医に事務が同⾏し実勤務を調査したが、精度の向上と継続調査の為、導入する事とした。

【取組の内容】

　Beaconによる勤怠管理システムを導入し、当直中の医師（各５科+ 研修医）の実労働時間を自動集計し、これまでの調査内容・日報報告との比較・検証・実態把握を⾏う。

【取組の効果】

　2020年３月から導入の為、Beaconによる効果は経過を⾒ていく必要があるが、取り組みについては、これまで様々な調査を実施してきた中で、前向きに取り組む医師が多く⾒られ、協⼒的に進められている。

 

事例１－２：労働時間に該当する⾃⼰研鑽の区分けの院内明確化【聖路加国際病院】

【取組のきっかけ】

　労働基準監督署からの指導をきっかけに、医師の研鑽に係る教育や研究の時間について、労働時間に該当する自己研鑽の区分けの明確化を⾏った。

【取組の内容】

　院⻑から、「自己研鑽」であると考えられることは、院外でできるだけ⾏うよう伝達を⾏うとともに「業務」と「自己研鑽」や「業務外の研究」を整理し、一覧表の形で院内で共有した。

【取組の内効果】

　労働基準監督署の指導以前（平成28年４月）は94時間以上であった医師の月間平均時間外労働時間が、平成29年３月には41時間まで減少した。

 

事例１－３：変形労働時間制の導入【聖路加国際病院】

【取組のきっかけ】

　労働基準監督署からの指導をきっかけに、３６協定等を踏まえた上での時間管理、業務、診療体制の⾒直しを⾏う必要が⽣じた。

【取組の内容】

　毎月月末までに翌月の勤務予定表を作成し、１か月の期間を単位としてその期間内を平均すると１週間の法定労働時間を超えない範囲に労働時間をおさめる１ヶ月単位の変形労働時間制を導入した。

【取組の効果】

　予定されている夜間・休日担当業務等を所定労働時間内で組むことが可能となり、業務体系に合った形での勤務環境の整備が可能になった。

 

２．他職種とのタスク・シフト／シェア

事例２－１①：医師事務作業補助者の活⽤【医療法⼈社団美⼼会⿊沢病院】

【取組のきっかけ】

　①事務職員の負担軽減（患者･⾏政と、医師との間に入ったやり取りと精神的な負担）

　②患者からの「書類が遅い」とのご意⾒

　③常勤医の負担軽減（書類の種類の多さや持ち帰り作業が発⽣）

　④医師間の不公平感是正（診療科や入院、医師により書類量が異なる）

【取組の内容】

　医師、看護師、薬剤師などの専門職が担うべき業務を整理し、医師事務作業補助者を増員し、診断書の代⾏入⼒等を⾏っている。

【取組の効果】

　医師事務作業補助者の導入後、医師の残業が削減されている実感がある他、診断書作成にかかる期間が2週間から1週間に短縮され、患者の利便性も向上している。常勤医16名の１か月当たりの平均残業時間数が、5.25時間（平成26年度）から2.59時間（平成29年度）へ減少。

 

事例２－１②：医師事務作業補助者の活⽤【医療法⼈⼋⼥発⼼会姫野病院】

【取組のきっかけ】

　診断書等の作成のために、主治医に残業が発⽣している事例が多かったため。

【取組の内容】

　時間外労働の発⽣原因が医師の事務作業にあると考え、メディカルクラークを導入し、⽂書作成を中⼼とした事務作業のタスクシフティングを⾏った。

【取組の効果】

　事務作業による時間外労働が削減された。また、⽂書作成までのスピードが向上したことにより、患者に⽂書を渡すまでの時間が短くなったことや、外来の診察時に、医師が入⼒のために電⼦カルテばかりを⾒て話すことがなくなり、患者への診療に集中することができるようになった。実際に、患者からのクレームが減ったという意⾒も挙げられている。

 

事例２－１③：医師事務作業補助者の活⽤【⾦沢脳神経外科病院】

【取組のきっかけ】

　医師の確保が難しく、慢性的な医師不⾜状態。平成20年度から医師事務作業補助者が診療報酬で評価されることとなり、医師の負担軽減に対する整備を開始した。

【取組の内容】

　医師１名に対し、２〜３名配置し、安定した業務提供を可能とし、⼦育て等による急な休みに備えた。医師事務作業補助者からの提案を受け入れる仕組みとし、自主性を重んじた。また教育体制を充実させた。

【取組の効果】

　⼿術予定管理に加え、医師の都合を踏まえた予定表を組むことで、 年間の⼿術件数が約30件増加。外来診察において、カルテの入⼒時間が平均３分28秒から平均２分35秒まで短縮。午前中の外来終了時間については、平均13時47分から平均13時２分終了に。サマリ完成期間の短縮。

 

事例２－１④：医師事務作業補助者の活⽤【クローバーホスピタル】

【取組のきっかけ】

　段階的な増床や在宅医療の対応による医師の負担増加。医師確保、負担軽減のため、環境整備が必要。

【取組の内容】

　医師事務作業補助者の増員、医局秘書の配置。

【取組の効果】

　医師の書類作成時間を短縮、医師の診療外業務負担（勤怠管理、当直調整・問い合わせ対応・会議準備・医局環境整備等）を軽減。医局秘書に情報が集まり、情報伝達が円滑になることで業務全体が効率的になった。

　医師の年次有給休暇平均取得率：30.6％（2016年）⇒ 37.6％ （2019年）

　医師１人当たり月平均残業時間：2.5時間（2016年）⇒2.5時間（ 2019年）

　２週間以内の退院報告書完成率：40.5％（2018年9月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒医局秘書配置後100.0％（2018年10月）

 

事例２－２：特定⾏為研修修了者の活⽤【横須賀市⽴うわまち病院】

【取組のきっかけ】

　多くの患者を抱えている医師が、急患対応で直ぐに対応が困難な場合が多くあり、他のスタッフにより、初期対応を⾏える体制が望まれていたため。

【取組の内容】

　医師の負担の軽減及び処遇の改善を目的として、認定看護師・特定⾏為研修を修了した特定⾏為に係る看護師の配置を⾏った。

【取組の効果】

　専門的な視点からの観察や判断が可能となり、医師との連携がスムーズになることで、チーム医療の⽂化が醸成され、医療の質向上につながっている。医師が⼿術や急患対応ですぐに対応が困難な場合の初期対応をタイムリーに⾏えており、医師が業務を中断せずに済んでいる。看護師同士で専門分野の相談ができ、教育面においても有効であるとの声がある。

 

３．医師間の業務整理及びタスク・シフト/シェア

事例３－１①：当直体制の⾒直し【医療法⼈ 玉昌会（高田病院・加治木温泉病院）】

【取組のきっかけ】

　地域のニーズに対応した病院機能へ転換していくために、医師の確保ならびに常勤医の仕事の負担軽減の必要性を感じていた。

【取組の内容】

　常勤医師の当直明けの日勤を午前中勤務のみへ変更し、あわせて当直室や当直⼿当等の⾒直しを⾏い、外部からの当直医師（非常勤）の受け入れ環境を整えた。

【取組の効果】

　精神的ストレスの軽減、スポット医師の増加、医師充⾜率の増加、常勤医の当直率の減少、常勤医が増えたことで、勤務医の負担を軽減し勤務医がやりがいを持って本来のやるべき仕事に注⼒できるようになったとの声があった。

 

事例３－１②：当直体制の⾒直し【医療法⼈⼋⼥発⼼会姫野病院】

【取組のきっかけ】

　医師の拘束時間の解消とリクルート対策。

【取組の内容】

　夜勤については、夜勤を希望する医師以外は免除とし、夜間はオンコールも無くし、当直専門の医師を非常勤で雇用。当直医に対しては、常勤、非常勤に関わらず⼿当を付与し、受入救急⾞数や患者が入院した数によりインセンティブを付加している。

【取組の効果】

　離職率の低下。（医師の離職率15.4%（平成28年⇒０％（平成30年12月時点））

 

事例３－１③：当直体制の⾒直し【聖路加国際病院】

【取組のきっかけ】

　労働基準監督署の⽴入において、夜間勤務において、通常の勤務態様が継続している場合は、「宿直」にはあたらず、時間外勤務⼿当と法定深夜割増⼿当が支払われる必要があるとの指摘。

【取組の内容】

　医⻑、副医⻑、部⻑クラスにも夜間勤務の対応を担ってもらい、医師間の業務の平準化を⾏った。また、⼟曜診療の段階的な縮⼩を⾏い、救急部を残して原則廃⽌した。なお、⼟曜診療⾒直しについては、院⻑名で患者へ説明掲⽰を⾏った。

【取組の効果】

　労働基準監督署の指導以前（平成28年４月）は94時間以上であった医師の平均時間外労働時間が、平成29年３月には41時間まで減少した。

また患者へのメリハリのある対応も可能になった。

 

事例３－２①：チーム制の導入・推奨（複数主治医制の導入）【東邦⼤学医療センター】

【取組のきっかけ】

　現場職員が疲弊しないよう、適切な支援を⾏っていくことが重要という経営層の⽅針。

【取組の内容】

　大森病院の全37診療科中15診療科、大橋病院の全診療科で複数主治医制を採用。

【取組の効果】

　夜間の呼び出しの減少、医師のストレス軽減。

 

事例３－２②：チーム制の導入・推奨（複数主治医制の導入）【横須賀市⽴うわまち病院】

【取組のきっかけ】

　主治医制による医師の労働時間、オンコールによる負荷を軽減することが望まれていた。

【取組の内容】

　総合内科、⼩児科、救急総合診療部など一定数の医師が所属する診療科において、１人の入院患者に対し複数の主治医を設定している。

【取組の効果】

　夜間の呼び出しの減少、医師増加（リクルート）、医療の標準化。

 

事例３－２③：チーム制の導入・推奨（主治医チーム制とシフト制の実現）【福岡⼤学筑紫病院】

【取組のきっかけ】

　当院⼩児科に派遣される医師は「当直ができる」、「⼥性の場合は独⾝者」が基本で、当直免除は一人もいなかった。日本⼩児科学会が「⼩児医療提供体制の改⾰」を進める中、当院は地域⼩児科センターを目指すこととした。地域⼩児科センターになるためには、夜間勤務の翌日の勤務に配慮するといった⼩児科医師の過重労働への配慮が要件となっていた。

【取組の内容】

　⼩児科において、医師数を増加し、医⻑1人に対して、⼩児科専攻医、初期研修医、学⽣のチームとしている。当直帯に患者を入院させた医師が当該患者の主治医になることを控え、連続勤務に配慮。当直にシフト制を採用し、当直の翌日に休日を取れる体制を構築。

【取組の効果】

　医師の増員による主治医チーム制やシフト制の実現。（平成19年時点⼩児科医師７名→平成26年11名（うち当直なし２名））

 

４．病診連携

事例４－１：外来の機能分化による病診連携【社会医療法⼈若弘会若草第⼀病院】

【取組のきっかけ】

　急性期病院として、一般外来に医療資源を割くよりも、入院や救急、検査・診断、紹介患者を中⼼とした専門外来などに特化して重点投入するべきであるという病院としての⽅針。

【取組の内容】

　一般外来の一部廃⽌。17時〜19時の一般患者を対象とした外来診療の廃⽌。かかりつけ医との定期的な研修会の開催。渉外の専従者を置き、登録医を中⼼に新規の開業医を含めて定期的に訪問。開業候補地や空き物件の紹介、開業後の看護職員等の人材提供による勤務医の開業支援。

【取組の効果】

　逆紹介率：約70％⇒98.4%

　紹介率：約50％⇒61.7%（2008年度⇒2017年度）

 

事例４－２：開業医による病院外来⽀援【公⽴森町病院】

【取組のきっかけ】

　当院の属する2次医療圏では、平成18年度に医師不⾜のため救急医療体制の維持が課題となった。町内に開業医数も少なく、北部に広大な中⼭間地をもつ森町の町⽴病院である当院には１次、２次救急への対応が求められた。

【取組の内容】

　町内にある６診療所と月１回定期的に会合を持つ。平成18年度から週１回18時から22時まで診療所の医師も救急外来業務に参加。

【取組の効果】

　医師の労働時間の削減。

 

事例４－３：病院診療所間の双⽅向の診療⽀援【社会福祉法⼈恩賜財団済生会島根県済生会江津総合病院】

【取組のきっかけ】

　済⽣会江津総合病院における、医師減少、江津市医師会における開業医師の⾼齢化、後継者不⾜。

【取組の内容】

　社会福祉法人恩賜財団済⽣会、一般社団法人江津市医師会、医療法人社団能美医院の3法人で地域医療連携推進法人「江津メディカルネットワーク」を設⽴。

「クロスアポイントメントシステム」を基本とした医師の相互交流を⾏い、病院と診療所の両施設で診療に当たるシステムを構築。病院・診療所における共同研修、医療機器の共同利用、病床の開放等を実施。

【取組の効果】

　従来、江津市医師会の医師が実施していた診療が⾼齢により継続困難となったため、済⽣会江津総合病院から定期的に医師を派遣。一⽅、開業医が済⽣会江津総合病院で実施する診療・検査については積極的に関与。連携法人内で定期的に開催している連絡会では活発な意⾒交換が⾏われ、法人設⽴を機により医師間の交流が図られている。

 

５．病棟マネジメント

事例５－１：病院総合医の活⽤【社会福祉法⼈恩賜財団済生会熊本県済生会熊本病院】

【取組のきっかけ】

　外来や⼿術等で医師が病棟に滞在する時間が少ないため、多職種協働によるチーム医療を目指すにあたっては病棟業務に選任する医師が望まれるようになった。

【取組の内容】

　病棟に包括診療医を配置し、包括的な病棟マネジメントを実施。包括診療医は主治医と連携し、かつ多職種協働のチーム医療を推進・管理する要となっている。

【取組の効果】

　処⽅オーダーが午前帯にシフトし、医師・夜勤薬剤師・夜勤看護師の業務負担が軽減。医師・コメディカルの働きやすさの向上。

 

事例５－２：その他病棟マネジメント【熊本市医師会　熊本地域医療センター】

【取組のきっかけ】

　「残業が多い」「看護実践⼒を⾼めたい」等の理由により、看護師の離職率が増加。残業時間削減のために様々な取組を⾏ったものの継続的な成果が出なかった。当時の病院⻑によるアメリカンフットボールの攻守の入替をヒントに日勤・夜勤の二⾊のユニフォームを導入。

【取組の内容】

　入院病棟の看護師の勤務時間を制服で⾊分けを⾏った。ジョブローテンション等でどの病棟でも働ける「ポリバレントナース」を養成し、⽋勤・急変・緊急入院等に対応できるようにした。

【取組の効果】

　月平均残業時間の短縮（看護師）：9.4時間（2013年度）⇒1.8時間（2018年度）

　看護師の離職率の減少（看護師）：25.4％（2012年度）⇒9.9％（2018年度）

 

６．その他

事例６－１：⼥性医療職の働き⽅【社会医療法⼈養生会かしま病院】

【取組のきっかけ】

　地域における医師不⾜

【取組の内容】

　院内託児所の開設、時短勤務の整備（事務職、医師、看護師等）、夜間休日の医師勤務の外部委託、 日当直免除、在宅ワーク（例︓患者、職員、研修医・医学⽣等の教育関連コーディネート）、院内外の他職種共同の企画、地域の健康予防活動、オンライン学習の活用等

【取組の効果】

　医師数や看護師数の増加、職員満⾜度の向上。

 

事例６－２：ICTの活⽤【医療法⼈⼋⼥発⼼会姫野病院】

【取組のきっかけ】

　急ぎでない業務に⼿を取られ本来すべき業務が後回しになっていたため。

【取組の内容】

　業務の効率化を目的としてチャット機能を有するアプリケーションを導入した。

【取組の効果】

　通話が必要最低限に抑えられ、通話による拘束がなくなることで、急ぎでない業務によって⼿を⽌められることがなくなり、業務の効率化に繋がった。また、会議前に会議の議題や内容を周知することにより、会議時間が短縮され、会議の時間を超過することがなくなった。

 

※　以上は、第7回医師の働き方改革の推進に関する検討会　資料４（令和2年3月11日）によ

　りますが、このほかの好事例については、「いきいき働く医療機関サポートWebいきさぽ」

　をご参照ください。

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