いきいき働く医療機関サポートWeb（通称「いきサポ」）で紹介されている取組事例をご紹介します。

今回は、「箕面市立病院の勤務環境改善への取り組み【箕面市立病院、大阪府箕面市萱野5丁目7-1、急性期機能】」です。

 

取り組んだ内容

・年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している。

・職員へのいじめ・ハラスメントや患者等からの暴言・暴力・クレームへの対応窓口を設置している。

・「女性医師支援検討会議」を設置し、毎月1回開催するようにした。

・男性職員向け「仕事と育児のための両立支援制度の概要」を院内ホームページに掲載した。。

・平成28年4月1日付けで、分娩1件あたりの分娩手当額を次のように改定した。・医師　2,000円から10,000円へ・助産師　1,000円から5,000円へ。

 

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

① 年次有給休暇の取得率の向上や職員の心身のリフレッシュを図るため、年次有給休暇連続取得制度を導入した。
② 各種ハラスメントに対する正式な相談窓口として、市立病院ハラスメント等対応委員会を設置した。
③ 女性医師の就労環境を改善するため、女性医師支援検討会議を設置した。
④ 女性活躍推進法の制定に伴い、当院においても事業主行動計画を策定した。その中で、男性職員の配偶者出産休暇（最大2日取得可能）及び育児参加休暇（最大5日取得可能）の取得率が、平成27年度実績において20%であったため、ここを100%とすることを当面の到達目標とし、男性職員の出産育児に係る休暇の取得を促進した。

⑤ 分娩件数について、ここ数年は年間140件～170件の間で推移している。医師及び助産師の頑張りに報いるため、分娩手当額の改定を行った。

 

取組対象

• 取組対象
  医師,コメディカル,看護職

• 取組の中心部署・人物
  ① 労働組合及び事務局、② 事務局、③ 医務局及び事務局、④ 事務局、⑤ 医務局及び事務局

• 取組詳細
  ① 心身のリフレッシュ及び自己啓発を図るため、在職期間が5年を超過した職員を対象とし、連続して3日間年次有給休暇を取得できる「年次有給休暇連続取得基準」を制定した。
  ② セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等に対応する窓口として、各所属に相談員を設置するとともに、相談員で解決できない場合の上部組織としてハラスメント等対応委員会を設置し、問題の解決に当たる。
  ③ 女性医師の就労環境を検討する場として、院内に医務局長、各年代ごとの女性医師（研修医含む。）7名及び人事担当職員を構成員とした「女性医師支援検討会議」を設置し、毎月1回開催するようにした。
  ④ 男性職員向け「仕事と育児のための両立支援制度の概要」を院内ホームページに掲載し、制度の周知に努めた。
  ※配偶者出産休暇···配偶者の出産日から2週間以内に、退院の付き添い、出産時の立ち会い、入院中の世話、出生届の提出等の最大2日間取得可能な休暇
  ※育児参加休暇···配偶者の産後8週間以内に、育児のため最大5日間取得可能な休暇
  ⑤ 平成28年4月1日付けで、分娩1件あたりの分娩手当額を次のように改定した。
  ・医師　2,000円から10,000円へ
  ・助産師　1,000円から5,000円へ

 

実施後の成果

・年次有給休暇の取得率が上がっている。

　　年休取得率：平成26年度9.2日、平成29年度9.6日

　　年次有給休暇の連続取得自体は従前から可能であったが、制度化したことにより、より取

　得しやすい雰囲気が醸成された。

・議論の活発化

　　女性医師が公式に提言できる場がなかったため、当該会議において様々な議論ができるよ

　うになった。

・制度の浸透

　　「配偶者出産休暇」及び「育児参加休暇」については、制度が徐々に浸透してきている。

・分娩件数の増加

　　分娩手当額を上げたことで職員のモチベーションが向上し、平成28年12月現在、微増では

　あるがここ数年ではもっとも多い分娩件数となっている。

 

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

①年次有給休暇の連続取得自体は従前から可能であったが、制度化したことにより、より取得しやすい雰囲気が醸成された。
②各所属に男性職員1名、女性職員1名のハラスメント相談員を設置したことにより、ハラスメント相談がしやすい体制を整えた。制度導入に当たり、委員会委員及び相談員に研修を実施し、ハラスメント対策に関する知識及び意識の向上を図った。
③女性医師が公式に提言できる場がなかったため、当該会議において様々な議論ができるようになった。当該会議の提言により実現した取組は、次のとおり。
・妊婦である職員の院内駐車場の優先使用
・当直明けシャワータイム時におけるPHS対応を医局秘書が担当
・夜間勤務時の廊下照明の点灯
④「配偶者出産休暇」及び「育児参加休暇」については、制度が徐々に浸透してきている。

⑤分娩手当額を上げたことで職員のモチベーションが向上し、平成28年12月現在、微増ではあるがここ数年ではもっとも多い分娩件数となっている。

 

今後の課題等について

①年次有給休暇の取得率自体は、制度導入後に飛躍的に上昇してはいないため、今後も制度を周知するとともに、取得を推進していく。

④今後も制度を周知するとともに、取得を推進していく。

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