今週のコラム第69号「医師のタスクシフト」(2022年8月23日号)

いきいき働く医療機関サポートWeb(通称「いきサポ」)で紹介されている取組事例をご紹介します。

今回は、「医師のタスクシフト【クローバーホスピタル、神奈川県藤沢市鵠沼石上3-3-6、回復期機能】です。

 

取り組んだ内容

補助職(医師事務作業補助者、看護補助者等)を配置

 している。

正職員について多様な勤務形態(短時間勤務、短日勤務、交代制勤務、フレックスタイム制

 など)を活用している。

チーム医療や多職種連携(業務分担・連携の強化等)により負担軽減を図っている。

労働時間設定改善に関する労使間の話し合いの機会を設けている。

 

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

・在宅医療において24時間365日対応のため、慢性的に医師不足。

・平成26年より地域包括ケア病棟を開始したため、療養病棟とは異なり混合病棟の上、認知症

 併発患者の入院が増えたことによる医師の不足。

・段階的な増床(120床→170床)による医師不足。

 

取組対象

  • 取組対象
    医師
  • 取組の中心部署・人物
    理事長・病院長・事務長
  • 取組詳細
    ・医師事務作業補助者を3名配置し、医師の書類作成時間を短縮
    (・主治医意見書  ・医療要否意見書  ・入所前診断書  ・身体障害診断書  ・臨床個人票  ・生命保険会社診断書  ・おむつ証明書  ・ねたきり証明書  ・訪問看護師指示書  などの作成補助) 
    ・医局秘書を1名配置し、医師の診療外業務負担を軽減
    (・勤怠管理  ・当直調整  ・問い合わせ対応  ・会議準備  ・医局環境整備  など)
    ・妻が研修医のため夫である当院医師が短時間勤務し育児を行っており、短時間勤務でも常勤とする福利厚生の充実を図った。
    ・皮膚排泄ケア認定看護師による、外来・病棟・訪問診療患者の処置

 

実施後の成果

 補助職(医師事務作業補助者等)の配置数が増えている。

 ・医師事務作業補助者 H29年1名 → R1年3名

 ・医局秘書 H30年1名配置

 短時間正職員制度の導入

 ・ワークライフバランス支援により、医師の離職防止につながる。

 皮膚排泄ケア認定看護師の配置

 1:医療の質の向上

 2:多職種連携の潤滑剤

 3:医師の業務量軽減

 常勤医師の当直は希望者のみ

 ・常勤医師の負担軽減、離職防止につながる。

 

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

【主治医意見書・訪問看護指示書・保険会社の書類などの文書作成において】
 過去:数十枚/月あり、書類1枚10分−20分くらいかかっていた。
 現在:医師補助事務による下書きが全て終わっているため、確認と修正をするだけ
  →書類1枚1−2分くらいで終わるようになった。

【医局秘書の配置において】
 他部門の職員からは、自分たちの業務に医局の協力が必要な事柄については医局秘書に連絡してくることが多いため、医師に対するさまざまな問い合わせや要望が医局秘書に寄せられる。医局秘書が院内の伝達役となっていることで、各部門の業務が円滑に効率的に遂行されるようになった。

【皮膚・排泄ケア認定看護師(WOC)である特定看護師入職による働き方改革において】

・ 褥瘡等の慢性創傷患者入院に関して、創処置に関しては特定看護師に全面的に任せられるよ

 うになり、主治医は全身管理を中心に担当すればよいため、物理的(処置時間)・精神的に

 負担軽減となっている。創処置が苦手な内科系医師が安心して主治医(担当医)になれるよ

 うになった。また医師が特定看護師から技術習得することも可能になっている。

・ 外来における創傷処置・瘻孔管理・フットケア等を依頼できるため、医師の業務効率が向上

 している。特に内科外来に褥瘡処置を必要とする患者が入ってしまうと業務が滞り経営的に

 もマイナスとなっていたことが解消された。

・ 褥瘡委員会の中心メンバーとして、褥瘡予防・治療・ケア基準の作成、物品整備、教育、

 行動計画を立案・実行することで、看護部の負担が軽減されている。

・ 病棟におけるタイムリーなコンサルテーションと現場指導が可能となり、看護ケアの質の

 向上と看護師の負担軽減が図れている。

・ 訪問診療・訪問看護と同行することで、在宅における質の高いケアの実践・教育が可能と

 なり、治療効果も向上している。訪問先施設への指導・教育も積極的に行えるようになっ

 た。訪問診療医の専門性にかかわらず質の高い創傷ケアが提供可能となった。

・ 創傷ケアに関する地域連携の窓口となることで、医師や地域連携室の相談員を介さずに、

 基幹病院・かかりつけ医・訪問看護・介護施設との緊密な連携が可能となりつつある。

 

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