育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から、育児休業の２回までの分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度を施行します。

これに伴い、育児休業給付についても変更になります。今回は、その内容をお知らせします。

 

１.育児休業の分割取得

　■ １歳未満の子について、原則２回の育児休業まで、

　　育児休業給付金を受けられるようになります。

　■ ３回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、以下の例外事由に

　　該当する場合は、この回数制限から除外されます。

　■ また、育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交代)

　　は、１歳～１歳６か月と１歳６か月～２歳の各期間において夫婦それぞれ１回に限り育児

　　休業給付金が受けられます。

　【回数制限の例外事由】

　　Ⅰ.別の子の産前産後休業、育児休業、別の家族の介護休業が始まったことで育児休業が

　　　終了した場合で、新たな休業が対象の子または家族の死亡等で終了した場合

　　Ⅱ.育児休業の申し出対象である１歳未満の子の養育を行う配偶者が、死亡、負傷等、婚姻

　　　の解消でその子と同居しないこととなった等の理由で、養育することができなくなった

　　　場合

　　Ⅲ.育児休業の申し出対象である１歳未満の子が、負傷、疾病等により、２週間以上の期間

　　　にわたり世話を必要とする状態になった場合

　　Ⅳ.育児休業の申し出対象である１歳未満の子について、保育所等での保育利用を希望し、

　　　申し込みを行っているが、当面その実施が行われない場合

 

２.産後パパ育休（出生時育児休業）

　子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる産後パパ育休※１制度が創設され

ます。産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。

　※１　産後パパ育休制度については、今週のコラム第29号をご覧ください。

　【支 給 要 件】

　　・ 休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業している

　　　時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。

　　・ 休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が

　　　80時間）※２ 以下であること。

　※２　28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。

　　　　28日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。

　　　（例）14日間の休業 → 最大５日（５日を超える場合は40時間）

　　　　　　10日間の休業 → 最大４日（４日を超える場合は28時間）

　　　　　　[10日×10/28＝3.57（端数切り上げ）→４日] 　

　【支 給 額】

　　・休業開始時賃金日額（原則、育児休業開始前６か月間の賃金を180で除した額）

　　　×支給日数×67％ ※３

　※３　支給された日数は、育児休業給付の支給率67％の上限日数である180日に通算されま

　　　す。

　【申 請 期 間】

　　出生日※４の８週間後の翌日から起算して２か月後の月末まで

　　【例】出生日が令和４年10月15日 → 申請期限は令和５年２月末日まで

　※４　出産予定日前に子が出生した場合は、当該出産予定日

　　　　２回まで分割して取得できますが、１回にまとめての申請となりますので

　　　　ご注意ください。

３.その他の変更点

　・ 支給要件となる被保険者期間の確認や、支給額を決定する休業開始時賃金月額の算定は、

　　初めて育児休業を取得する時のみ行います。従って、２回目以降の育休の際は、これらの

　　手続きは不要です。

　　※ 産後パパ育休を取得している場合は、それを初めての休業とします。その後に取得する

　　　育児休業についても、これらの手続きは不要です。

　・ 産後パパ育休と育児休業を続けて取得した場合など、短期間に複数の休業を取得した場合

　　は、先に取得した休業から申請してください。

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