医療法人向け「企業型」確定拠出年金のご案内

医療法人のみなさまへ
理事の掛金も福利厚生費で拠出が認められます。
拠出限度額(加入者1人あたり)
     660,000円(年額)
事業主掛金が全額非課税!
 

企業型(※)の確定拠出年金制度は、

財形年金のような希望者加入の制度として設計することができます。

小規模企業共済に加入できない医療法人に最適な制度です。

 

【有利な理由】

 ① 事業主掛金は全額法人の経費(福利厚生費)

 ② 個人は受け取るまで非課税(所得税法施行令第64条)

 ③ 一時金の受け取りは、退職所得として分離課税

  (60歳で受給権を取得し、在職中でも退職所得として受給可能)

 

【安心の理由】

 ① 確定拠出年金口座内の資産は個人に帰属します。

 ② 年金資産はみずほ信託銀行が分別管理します。

 ③ 投資信託のほか、銀行の定期預金でも運用できます。

  (預金はペイオフで銀行あたり1千万円と利息相当を保証)

 

 ※企業型を導入するには、厚生年金保険の適用事業所であることが条件となります。制度の導入に

  は厚生労働省への申請及び承認が必要です。また、運営管理手数料のほか、所定の手数料がかかり

  ます。新規の加入者は、60歳未満の厚生年金保険の被保険者であることが必要です。

 

【税制優遇措置を受けながら老後資金の積立ができます】

  役員報酬に上乗せ 確定拠出年金で拠出  
役員報酬(年) 2,466万円 2,400万円  
確定拠出年金掛金(年)   660,000円

確定拠出年金の口座に

66万円の年金資産が

積み立てられます。

法人から個人へ所得の

移転となります。

所得税(40.84%)(注1) 5,455,400円 5,185,800円  
住民税(10%) 2,030,100円 1,973,100円  
税効果 ▲335,600円

積み立てた66万円の

約50%の税効果とな

ります。50%の運用

利回りと同じ効果を期

待できます。

シミュレーションの前提  年齢50歳  役員報酬  月額 2,000,000円

(注1)税額の計算では、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみを考慮し、その他の控除につ

   いては考慮していません。

(注2)100円未満の端数については切捨てとします。

詳細な資料をご希望の方は、この資料をダウンロードして、FAX送信してください。

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