スタッフの採用・定着のためには、ぜひこの加算を取得しましょう!

介護職員等特定処遇改善加算の算定方法

いよいよ介護職員等特定処遇改善加算が本年10月から始まり、8月末までに各都道府県等に改善計画書を提出することになります。

「勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円の処遇改善」ということが大きく報道されましたが、勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定可能だということをご存知でしょうか。

2020年度からのこの加算の要件のひとつとして、各事業所のホームページ等において、介護職員等の処遇改善状況を公表することが求められますので、求職者の皆さんはこの特定処遇改善加算を取っている事業所か否かということで、就職先を選ぶことが予想されます。

同業他社に対し、人材採用面で引けを取らないためにも、ぜひこの特定処遇改善加算の取得を検討することをお勧めします。

以下、この特定処遇改善加算の算定方法について、わかりやすく解説します。

1 特定加算の算定要件の確認

① 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

 新たな加算の算定と同時に、現行加算の届出を行い、算定される場合を含みます。

② 職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。

 

③ 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること(2020年度から要件)

 ○ 以下の内容について、介護サービス情報公表制度を活用し、公表していること。

  ・ 処遇改善に関する加算の算定状況

  ・ 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

 ○ 事業所のホームページがある場合は、そのホームページの公表もOK

 

☞ 勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定可能

 

2 加算区分の確認

○ 特定加算の加算区分は、ⅠとⅡの2区分

○ Ⅰは、サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(※)を算定している場合、算定可能(Ⅰに該当しない場合は、Ⅱを算定可能)

 ※ 訪問介護:特定事業所加算Ⅰ又はⅡ

   特定施設:サービス提供体制強化加算又は入居継続支援加算

   特養:サービス提供体制強化加算又は日常生活継続支援加算

   その他:サービス提供体制強化加算

 

3 特定加算の見込額の計算

○ 介護報酬に加算率を乗じる形で計算

 

各事業所の介護報酬

(現行の処遇改善加算分を除く)

×

各サービスの

特定加算の加算率

各事業所の

新加算による収入

 

 

☞ 事業所ごとの勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて加算されるのではありません。

4 賃上げを行う単位の決定

○ 同じ賃上げルールのもと、賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらかにするか決める。

 法人単位で取り扱うときには、以下の点に留意。

1 経験・技能のある介護職員における「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)」の設定・確保

→ 法人で1人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要

 (設定することが困難な事業所が含まれる場合は、その合理的説明を行うことにより、設定人数から除くことが可能)

2 平均の処遇改善額が、

・A:経験・技能のある介護職員は、B:その他の介護職員の2倍以上とすること

・C:その他の職種(役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)以上の者は対象外)は、B:その他の介護職員の2分の1を上回らないこと

→ 法人全体を単位として取り扱うことが可能

5 賃上げのルールの決定

1 賃上げを行う職員の範囲を決める

① 経験・技能のある介護職員を定義した上で、すべての職員を「A:経験・技能のある介護職員」、「B:その他の介護職員」、「C:介護職員以外の職員」に分ける。

※ Aを定義する際のルール

 介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能。

② どの職員範囲(1、2又は3)で、賃上げするかを決める。

 1)経験・技能のある介護職員(Aのみ)

 2)介護職員全体(A+B)

 3)職員全体(A+B+C)

 加算額をすべてAに配分することを可能、BやCに配分することも可能。

2 賃上げ額と方法を決める(配分ルール)

① Aのうち1人以上は、月額8万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要。

※ 既に年収440万円の人がいる場合は新たに設定する必要はありません。

※ 小規模な事業所等は、この条件を満たさなくてもよいとされています。

※ 「月額8万円」には、法定福利費等の増加分も含めて判断できますが、「年収440万円」には、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まず判断することとされています。

② グループ(A、B、C)の平均改善額について、AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下

※ 各グループ内の一人ひとりの賃上げは、一律でもメリハリをつけても可。

※ 平均賃金額について、CがBより低い場合、平均賃上げ額を、基本の1:0.5ではなく、Bと同等の水準(1:1)とすることもできます。

ご提案

いかがでしょうか。今回の特定処遇改善加算は、とても面倒な手続きが必要のように思われたのではないでしょうか。

ただ、冒頭に申し上げましたように、この特定処遇改善加算を取っている事業所か否かということが、人材確保の点からも大変重要なポイントになると考えられますので、大変だとは思いますが、ぜひ加算の取得を検討されることをお勧めします。

ただ、今年の場合は、処遇改善計画書の提出期限が8月末ということであまり時間がありませんので、加算額を基本給に盛り込まずに、手当又は賞与の形で配分してはいかがでしょうか。介護職員の確保・定着のための賃金制度の構築は、一朝一夕にはうまくいきませんので、もし本格的に賃金制度を見直すとすれば、来年4月を目指して検討を進められた方がよいと思います。

検討の手順としては、加算の要件に該当することを確認したうえで、次のように進めてはいかがでしょうか。

① 法人又は事業所全体の加算総額の見積もり

② 全職員を、「A:経験・技能のある介護職員」、「B:その他の介護職員」、「C:介護職員以外の職員」に分類

③ Aの職員のうち、「月額8万円」又は「年収440万円」までの賃金増をする対象者の選定

④ 加算総額を「A:B:C=4:2:1」、「A:B=2:1」又はすべてAに配分した場合の職員1人当たりの賃金改善額の試算

⑤ 職員一人ひとりの賃金改善額の決定

 

以上の手順等の中で、もしご不明の点や判断にお困りの点等がございましたら、お気軽に弊事務所までお問い合わせください。

この特定処遇改善加算が少しでも多くの事業所において取得できますように、できる限りのご支援をさせていただきます。

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