医師等の働き方改革に役立つ税制上の優遇措置
電子カルテも特別償却!

「医師は全業種の中で最も長時間労働の実態にある」ことを踏まえ、医師の働き方改革を進め、医師の健康を確保し地域における安全で質の高い医療を提供するため、2019年度税制改正において、医師・医療従事者の勤務時間短縮に資する一定の設備について、特別償却ができることになりました。

 

特別償却とは、対象設備取得の初年度に普通償却費(定率・定額)に加え特別償却費を追加で償却できる制度であり、この特別償却割合を前倒しして減価償却費として計上できるというものです。

なお、この制度は2019年4月から2021年3月までに所定の手続きをして供用開始したものに適用できます。

    【例 個人もしくは12月決算の法人が9月に導入した場合】

     普通償却 ×{(9月から12月まで)=4か月}/12か月                           +

          特別償却(購入価額の15%が加算)

            上記を初年度に前倒しで計上

対象となる勤務時間短縮用設備

類型1~5のいずれかに該当するものであり、1台又は1基(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものについては、一組又は一式。)の取得価額が30万円以上のもの。

 

類型1 労働時間管理の省力化・充実に資する勤務時間短縮用設備等

〇 勤怠管理を行うための設備等(ICカード、タイムカード、勤怠管理ソフトウェア等、客観的に医師の在院時間等の管理が行えるもの)

〇 勤務シフト作成を行うための設備等(勤務シフト作成支援ソフト等、医療従事者の効率的な配置管理が行えるもの)

 

類型2 医師の行う作業の省力化に資する勤務時間短縮用設備等

〇 書類作成時間の削減のための設備等(AIによる音声認識ソフトウェア、それら周辺機器等、医師が記載(入力)する内容のテキスト文書入力が行えるもの)

〇 救急医療に対応する設備等(画像診断装置(CT)等、救命救急センター等救急医療現場において短時間で正確な診断を行うためのもの)

〇 バイタルデータの把握のための設備等(ベッドサイドモニター、患者モニター等、呼吸回数や血圧値、心電図等の病態の変化を数日間のトレンドで把握するためのもの)

 

類型3 医師の診療行為を補助又は代行する勤務時間短縮用設備等

〇 医師の診療を補助する設備等(手術支援ロボット手術ユニット、コンピュータ診断支援装置、画像診断装置等、在宅診療用小型診断装置等、医師の診断行為の一部を補助又は代行するもの)

 

類型4 遠隔医療を可能とする勤務時間短縮用設備等

〇 医師が遠隔で診断するために必要な設備等(遠隔診療システム、遠隔画像診断迅速病理検査システム、医療画像情報システム、見守り支援システム等、医師が遠隔で診断することに資するもの)

 

類型5 チーム医療の推進等に資する勤務時間短縮用設備等

〇 医師以外の医療従事者の業務量の削減に資する設備等(院内搬送用ロボット、患者の離床センサー等、医師以外の医療従事者の業務を補助するもの)

〇 予診のための設備等(通信機能付きバイタルサイン職定機器やタブレット等を活用したシステム等により予診を行うもの)

〇 医師の検査や処方の指示を電子的に管理するための設備等(電子カルテ、カルテ自動入力ソフトウェア、レセプトコンピューター、医療画像情報システム、画像診断部門情報システム、医療情報統合管理システム等診断情報と医師の指示を管理できるもの)

〇 医療機器等の管理効率化のための機器・ソフト等(医療機器トレーサビリティ推進のためのUDIプログラム、画像診断装置等のリモートメンテナンス、電子カルテ、レセプトコンピュータのリモートメンテナンス等)

画像の説明を入力してください(フォントが小さく設定された文章です)

【法人又は個人における手続等】

① 都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センター(勤改センター)の助言を受けて「医師等勤務時間短縮計画」を作成すること。

② 計画に勤務時間短縮設備等を記載した場合には、都道府県の医療勤務環境改善担当課(室)長(公印を有する官職)の確認を受けること。

③ 計画の写しを各法人・個人の納税地を管轄する税務署に青色申告する際に添付すること。

なお、計画の写しを添付して青色申告した法人・個人は、勤務時間短縮用設備等を医療保健業の用に供した6か月後に、計画の対象とした医師の労働時間の短縮についての記録を、計画の確認を受けた勤改センターに提出すること。

 

【都道府県等における手続】

・勤改センターは、医療機関から提出された計画について確認を行うこと。

・その際、勤改センターに所属する医療労務アドバイザー又は医業経営アドバイザーにより、医師及びその他の医療従事者の勤務時間の短縮又はチーム医療の推進に資するものかどうか専門的見地からの助言を得ること。

・その際、勤改センターが、計画を作成した医療機関を訪問等し、勤務時間短縮用設備等の導入を想定している現場を必要に応じて確認し、新規に勤務時間短縮用設備等を取得する必要性の確認を行うこと。

・その後、都道府県の医療勤務環境改善担当課(室)長が、計画について都道府県に設置された勤改センターが確認したことを確認のうえ、公印を押印し、医療機関に返却する。

・なお、勤改センターの事務を全部外部に委託している都道府県においては、勤改センターの長(責任者)による確認を経て押印された計画を都道府県の医療勤務環境改善担当課(室)においても確認すること。

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