同一労働同一賃金への備え【働き方改革】

ご存知ですか?パートタイム・有期雇用労働法
(大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から施行)

非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、以下の1~3を統一的に整備します。

 

1 不合理な待遇差の禁止

 同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

均等待遇(差別的取扱いの禁止)

 ①職務内容(業務の内容+責任の程度)、②職務内容・配置の変

 更の範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するもの

均衡待遇(不合理な待遇差の禁止)

 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情を

 考慮して、不合理な待遇差を禁止するもの

【同一労働同一賃金ガイドラインで示されている例】

正社員と同一の待遇が求められるもの

 通勤手当、時間外手当等の割増率、福利厚生施設の利用、慶弔休暇、病気休職

正社員と職務内容等の違いに応じた待遇が求められるもの

 基本給、役職手当、精皆勤手当、賞与等

 

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

 非正規社員は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。

 事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、資料(就業規則や賃金表など)を活用しながら口頭で説明することが基本です。

 

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

 都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続を行います。

 「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。

AIP経営労務コンサルティングでは、次のような手順で
同一労働同一賃金への備えのためのお手伝いをします。

手順1 御社内で、法の対象となるパートタイム労働者や有期雇用労働者の有無を確認します。

手順2 パートタイム労働者・有期雇用労働者の区分ごとに、賃金(賞与・手当を含む)や福利厚生などの待遇について、正社員と取扱いの違いがあるかどうか確認し、整理します。

手順3 待遇に違いがある場合、働き方や役割などの違いに見合った、「不合理ではない」ものと言えるか、確認します。

手順4 労働者に、待遇の違いが「不合理ではない」ことを説明できるように、文書でまとめます。

手順5 パートタイム労働者・有期雇用労働者と、正社員との待遇の違いが、「不合理ではない」とは言いがたい場合、改善に向けてのアドバイスをさせていただきます。

 

【改善策の例】

① 諸手当について、趣旨・目的を洗い直し、基本給への統合、支給対象の見直し

 等を行い、賃金規程を改めます。

② 賞与の支給基準を見直し、パートタイム労働者・有期雇用労働者にも、その職

 務内容等に応じて支給するようにします。

③ 基本給について、労働者の「能力又は経験に応じて」、「業績又は成果に応じ

 て」、「勤続年数に応じて」支給する場合は、それぞれに応じた支給について、

 同一であれば同一の支給をし、違いがあればその相違に応じた支給ができるよう

 にします。

④ 能力のあるパートタイム労働者・有期雇用労働者については、助成金も活用し

 ながら、正社員への転換を促します。

 

※ 同一労働同一賃金にどのように対応したらよいか、お悩みの方や、もっと詳しい内容をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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