年次有給休暇5日をうまく取ってもらう方法 【働き方改革】

働き方改革の第一弾として、いよいよ今年の4月から、すべての病院・クリニック、介護事業所、保育所等の事業所において、年10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対して、有給休暇の日数のうち年5日(連続する必要はありません。)については、使用者が時季を指定して取得させることが使用者の義務となります。

 

(注1)時間単位年休及び特別休暇は、上記の年5日の有給休暇には含まれません。

(注2)対象労働者には、管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

(注3)前年度繰越分を合算すれば10日以上になったとしても、上記の労働者には含まれません。

 

ただ、事業所によっては、現在の年休の取得状況は違いますので、打つべき対策も当然ちがっってきます。そこで、事業所の年休取得率の状況ごとに、打つべき対策を以下にご紹介します。

1.年休取得率の高い事業所

有給休暇をほとんどすべての従業員が十分取っている事業所では、引き続き従業員の自発的な年休取得を促していくことになります。

ただ、たまたま業務が立て込んでいて、有給休暇を取りそこなう従業員がいると、使用者に罰則が適用されかねませんので、油断はできません。

そこで、今年の4月からすべての事業所において備え付けることが義務付けられた、有給休暇管理簿を有効に使って、従業員が確実に有給休暇を取得していることを確認しましょう。

この有給休暇管理簿は、労働者名簿または賃金台帳とあわせて調整することもできます。

また、必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありません。

2.年休を取っている従業員と取っていない従業員がいる事業所

 

 

有給休暇を取っている従業員と取っていない従業員がいる事業所では、5日間の有給休暇を確実に取ってもらうために、次のような方法をお勧めします。

 

(1)有給休暇を付与する基準日に、有給休暇取得計画表を作成する。

労働者が職場の上司や同僚に気兼ねなく有給休暇を取得するため、職場で有給休暇取得計画表を作成し、従業員ごとの休暇予定を明示します。

 

有給休暇取得計画表を作成するタイミングとしては、まずは有給休暇を付与する基準日にその年の有給休暇取得計画表を作成することが重要です。

 

ただし、年間の予定は、時季が遅くなればなるほど当初の予定とは異なることもあるので、四半期別や月別の計画表を用意することで、予定変更や業務都合に対応した、より細やかな調整が可能となります。

 

(2)使用者が年休の時季指定を行う。

時季指定のタイミングとしては、次の2つが考えられます。

① 基準日から一定期間が経過したタイミング(半年後など)年休の請求・取得日数が5日未満となっている労働者に対して、使用者から年休の時季指定を行います。

 

② 過去の実績を見て年休の取得日数が著しく少ない労働者に対しては、労働者が年間を通じて計画的に年休を取得できるように、年休を付与した基準日に、使用者から時季指定を行います。

 

なお、使用者が時季指定をしたにもかかわらず、労働者がこれに従わず、自らの判断で出勤し、使用者がその労働を受領した場合には、年休を取得したことにならないため、法違反に問われることになりますので、ご注意ください。

 

また、一度指定した年休の時季を変更できるかについては、

① 使用者が、労働者に対する意見聴取の手続を再度行い、その意見を尊重することによって変更することは可能です。

 

② 他方、使用者が指定した年休の時季について、労働者が変更することはできませんが、使用者が指定した後に労働者に変更の希望があれば、使用者は再度意見を聴取し、その意見を尊重することが望ましいとされています。

3.ほとんどの従業員が年休を取れていない事業所

ほとんどの従業員が年休を取れていない事業所では、年休の計画的付与という方法が有効です。

 

計画年休は、前もって計画的に休暇取得日を割り振るため、労働者はためらいを感じることなく、年休を取得することができます。

 

この計画年休の導入には、就業規則の規定と労使協定が必要ですが、年休のうち、少なくとも5日は労働者の自由な取得を保障しなければなりません。

 

計画年休には、3つの方式があります。

 

① 企業や事業場全体の休業による一斉付与方式

全労働者に対して同一の日に年休を付与する方式(例えば、製造業など、操業をストップさせて全労働者を休ませることができる事業場などで活用されています。)

 

② 班・グループ別の交替制付与方式

班・グループ別に交替で年休を付与する方式(例えば、流通業・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業・事業場などで活用されています。)

 

③ 年休付与計画表による個人別付与方式

夏季、年末年始、ゴールデンウイークのほか、誕生日や結婚記念日など労働者の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります。

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