働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律のポイント

 平成30年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が国会において可決、成立し、来年4月から順次施行されます。労働基準法をはじめとする労働関係法律の大幅な改正案で、事業主の皆様の今後の労務管理に非常に大きな影響を与えるものです。

ここでは、その主なポイントについて、ご説明いたします。

改正の趣旨

 労働者がそれぞの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正多様で柔軟な働き方の実現雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講じようとするものです。

 

Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進

 働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとします。(雇用対策法)

 

Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む。)、2か月から6か月までの平均80時間(休日労働を含む。)を限度に設定

 ※これまで厚生労働大臣告示で定められてきた時間外労働の上限規制が、法律で定められることにな

 りますので、違反すれば罰則が適用され、また、上限規制に反する内容を36協定で定めると、労働

 基準法第13条が適用され、上限規制に反する部分が無効となり、法律で定められた時間外労働の上

 限がそのまま適用されることになります。

 ※臨時的な特別な事情がある場合(特別条項)を6回限りとすることも、法律で定められますので、

 これに違反すれば罰則が適用されます。

 ※自動車運転業務、建設業務、医師等については、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。

 (医師については、2024年4月1日まで適用を猶予。)研究開発業務について、医師の面接指導

  を設けた上で、適用除外。

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止します。(2020年4月1日から。)また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととします。

 ※毎年、5日の年次有給休暇をとらないと、労働者ではなくて、使用者が罰せられることになりま

  す。年次有給休暇の計画的付与などの対応が必要となります。

高度プロフェッショナル制度の創設等を行います。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)

・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととします。(労働安全衛生法の改正)

 ※省令では、現在のガイドラインの内容が定められる見込みですが、例えば、管理監督者も、タイム

  カードの打刻が必要となり、自己申告は認められないことになります。

 

2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

・事業主は、前日の就業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととします。

 

3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図ります。

 

Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
  (いわゆる「同一労働同一賃金」)

1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

 短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。

 ※同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等

 

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化

 

3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

 1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備

 

施行期日

 

項目 内容 大企業 中小企業
働き方改革の基本的考え方   公布日

長時間労働の是正等

残業時間の上限規制 2019年4月1日 2020年4月1日

年休5日取得義務化

高度プロフェッショナル制度

2019年4月1日

中小企業の月60時間超の残業時間

の割増賃金率50%以上

2023年4月1日

勤務間インターバル制度

産業医・産業保健機能の強化

2019年4月1日
同一労働同一賃金   2020年4月1日

2021年4月1日

(一部を除く)

※ 中小企業とは、医療・介護・保育のようなサービス業の場合、資本金の額・出資の総額が5,000

 万円以下、または、常時雇用する労働者の数が100人以下のものを指します。

※ 医師の残業時間の上限規制については、5年間猶予(2024年4月1日施行)。ただし、医師の応召義

 務等の特殊性に鑑み、2年後を目処に具体的なあり方等を検討し、結論を得ることとされています。

 

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